DV法と子ども2005年11月05日

 昨日は,弁護士会で,「改正DV法と子どもの問題」についての研修を受けてきた。

 DV(ドメスティック・バイオレンス)の実際の被害者は圧倒的に女性が多く,それは,性別による家庭内役割分担の考え方から来る,「男に女は従うべき」という観念に由来しているという。したがって,必ずしも異性間に限らず,同性間でも,男性の役割をする人と女性の役割をする人との間でも同様の問題が生じるという。このようにドメスティック・バイオレンスは,性別を基準とする役割分担を正当と考える意識が基盤にある問題であり,社会構造からくる問題だから,決して特殊な問題ではなく,どこの家庭でも起こりうる問題ということだ。

 ドメスティック・バイオレンスは,暴力を受ける「配偶者」のみならず,子どもに対しても深刻な影響を与える。ドメスティック・バイオレンスの相談件数のうち半数については子どもに対しても暴力が振るわれているとされ,子どもに対する直接の暴力がない場合でも,「加害者への憎悪・怖れ」「性格・情緒のゆがみ」などの影響が回答されている(東京都内2か所の配偶者暴力相談支援センターの調査結果)。このような背景があるからこそ,児童虐待防止法の改正によって,DVを見せられることが虐待と定義されるようになっている。

 最近はドメスティック・バイオレンス絡みの離婚紛争における子どもの奪い合いのケースもよくあるという。家裁においては,子の福祉の観点から,親権と監護権の分属は無いということだ。また,それまで家事や育児を相手方に任せっきりにして自分は仕事(や遊び?)にかまけていながら,離婚する時点になって親権をよこせというのは通用しないということであった。親権者の側が経済的に苦しければ,相手方に養育費を払わせる形にすればよいということのようだ。金で子どもを手もとに引き寄せることはできないのである。

 DV法に基づく措置については,家族を行政が無理矢理引き離すもので,円満な家庭を壊すといった批判がある。しかし家族生活は,「個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して」なされることが前提のもので,家庭の和の維持などの名目で構成員の人権が侵害されてはならない。家庭の和といったものが一方的な都合で主張されたもの,又は単なるお題目にすぎないものになっていないかを冷静に考える,そうしたことをもDV法は加害者に求めているのではないか。

 そのような形で人々の意識の改革,ひいては社会構造の変革を図っていく道具として,DV法は,不十分なところはあれど,今後も形を変え機能していくように思えた。

指定入院医療機関訪問記2005年11月06日

弁護士会の委員会関係のツテで,国立精神・神経センター武蔵病院を見学する機会を得て,10月8日に行ってきた。 武蔵病院は,今年9月から施行された心神喪失者等医療観察法で指定入院医療機関として指定された医療機関の1つだ。

医療観察法に基づいて入院する患者(法律上「対象者」と呼ばれる。)が入院する施設は,病院の入り口からかなり歩いたところにある。施設自体は真新しい。逃亡と侵入防止・プライバシー保護のため,建物はフェンスで取り囲まれている。

建物に入るに当たってはボディーチェックを受けることになる。それも結構厳重なものだ。

建物入口の二重扉をくぐったところにはソファが置いてあり,サロンのような場所となっている。その横に3畳くらいの広さだろうか,面会室がおかれている。付添人と本人との面会もここで行うことを予定しているとのことである。人権センターの人などとの面会もここで行うとのことである。

まずは入口近くの会議室で,施設の概要などについて話をうかがった(以下の内容には見学後の質疑応答時のものも含む。)。話をしてくださったのはソーシャルワーカーの方である(以下のまとめは管理人による。)。

対象者が入院する建物は司法精神医療専門病棟と呼ばれる十字構造の病棟で,床面積は2400平方メートル。4つのユニットに分かれ,事実上33床からなっている。

各ユニットの病床数は,

  • 急性期ユニット 6 
  • 回復期ユニット 14
  • 社会復帰期ユニット 8
  • 共用ユニット 5

となっている。

急性期の対象者は,病棟から全く外出することができない。回復期になると外出可能となる。社会復帰期になると,社会復帰準備のため,外泊も行うようになる。

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ユニット数の割り当ては,各ユニットへの予想滞在期間を考慮して決めているようで,

  • 急性期 3か月→6床
  • 回復期 9か月→14床
  • 社会復帰期 6か月→8床

という対応関係になっている。共用ユニットの5床は女性を対象としており,病院としては,入院者の男女比を10対1程度と見ているとのことだ。共用ユニット以外はすべて男子用であるという。

現在6~7名の対象者が入院しているが,入院してから半年程度で退院できる人も出てくるのではないか。急性期ユニットから社会復帰期ユニットへ直接移行する人もいる。

医師の数については3.75名とされた。看護師については43名認められた。

作業療法士2名,臨床心理技術士3名,精神保健衛生士2名,事務職員2名が配置されている。

管理部門から病床のある部門へは施錠された扉を通るが,いったん中に入ると通行は自由だ。各ユニットに通じる,中央大広場のような場所(アトリウム)には,各ユニットから自由に出られるようにされている。また,個々の病室についても,今のところ施錠はしていない。現在は,アトリウムまでも出られない人はいないということである。

病棟内部に入ると,アトリウムの隅2カ所にスタッフステーションが置かれている。スタッフステーションの隅には,対象者が気軽にスタッフに相談できるように,お話ルーム(この名称についてはうろ覚えである。)というコーナーが設けられ,対象者が相談できるようになっている。

急性期対象者用ユニットのうち,トイレがついている部屋は2部屋しかない。それ以外は準保護室として使えないということである。トイレなどについては,看護がついて連れ出しているということであった。

社会復帰期になると,トイレ,シャワー付きの部屋となり,外から中の様子を見るための観察窓もついていない。回復期,社会復帰期においては,対象者本人に鍵を持たせている。

急性期ユニットには保護室が1室ある。ベッドはウレタンのみで作ったマットレスである。ベッドが壊されるケースは,金属製部分をいじられる場合が多いとのことで,それゆえ1枚のマットレスにしてあるとのことだ。金属部分がないので,対象者をベッドに拘束することもできない仕組みになっている。対象者を保護室に入れた場合には,保護室の外に職員が立ち,中の対象者の様子を見ているとのことだ。ずっと職員が張り付いていなければならないので,保護室に入れておける時間もそう長くはないとの説明だ。ガラス越しではなくなるべく同じ空間で話ができるようにしているとのことであった。

施設の配置は,武蔵病院が設計し,それが他の施設へも波及しているとのことである。英国の施設の影響も受けており,庭を設けたのも英国の施設の影響を受けたものであるようだ。

2400㎡の面積,ユニットに分けるというのが基本で,形としては,武蔵病院のように十字型にするものと(花巻病院も同じスタイルとのことである。),ロの字型に配置するものとあるとのことである。厚生労働省からは,ある程度の面積を確保すること,個々の対象者ごとに個室とすること,また,個室の面積については十平米以上とすることという指示がきている。

今入ってきているのは全員急性期の患者として入れている。入院当初は対象者についての情報がないので,とりあえず急性期にあるものとして扱う。入院後2~3週間でアセスメントを行い,その結果をふまえてどの時期の対象者として処遇するかを決めるが,それまでは急性期の者として対応する。治療評価会議で毎週,入所者善意にについて評価を行っているとのことであった。

全員急性期ということをいったが,急性期というのは症状の急性期であり,その人がどこのユニットに入っているかとは別である。急性期の部屋を使っているが,回復期の人として処遇している場合もある。急性期をどう見るかは難しい。急性期病棟にいる人が全員急性期というわけではない。

身体合併症の人の部屋は一時的なもので,武蔵病院で診断しきれない場合は他の公的病院に移してみてもらっている。

退院後の通院については,通院医療指定機関となっていないので,対応していない。対象者が東京以外から非常に多くきていることもあり,主治医の継続は無理である。

現在,指定入院医療機関として作動しているのは,武蔵病院と花巻病院しかない。

病院での治療についての説明書であるが,入院当初に対象者に渡している。主治医から入院の経緯を説明し,その際,抗告ができること,退院請求や処遇改善の要求が法的にできることを説明する。

1人の対象者に対し,ドクター1名,ナース2名(プライマリー1名,アシスタント1名),その他職員3名が1チームとなってつくこととしており,最初にチームのメンバーと対象者と顔合わせを行う。

また,2週間に1度行う予定の,権利擁護説明,生活保護についての説明も行っている。知的障害者も出てきているので,何度も易しく説明している。

患者同士の交流は全面的に認められているが,部屋(病室)に入っての交流はできない。友人を呼ぶことについてどのように対応していくかは今後の課題である。

金の無い者については基本的に生活保護を受けてもらっている。電話代については,職員の寄付したテレホンカードを対象者に使ってもらっている。退院請求,処遇改善要求については,施設予算で貸与している。

生活保護の受給先については,厚生労働省に対し,できれば元の居住地にてあてしてもらうようにしてほしいと申し入れている。そうでないと帰った時に困るからである。

外泊は,社会復帰期に入ればOKだが,その態様については,逃亡防止などのための配慮が必要である。交通費は病院持ちである。外泊にはスタッフ2名が付き添っている。

新しい病院ができた場合には,その近くに返していく方針である。たとえば,青森の人については,家族の同意で花巻に転院するなど。

病院間の転院については,武蔵と花巻の間で直接やりとりをしている。入院先の決定は地方矯正局だが,転院の予算は武蔵病院が支出している。

説明を受けた後,実際に中に入ってみる。

急性期ユニットは,すでに対象者が入っていることもあり,病室の前まで行くことはできなかった。

回復期ユニットは,病床数が最も多いところである。喫煙室が広い。建築時の担当者が喫煙について理解のある人だったとのこと。このユニットからは,各対象者ごとのロッカーが与えられる(ロビーに設置されている。)ほか,病室内にも対象者自身の物を入れておくスペースが与えられている。

社会復帰期ユニットになると,シャワートイレ付き(いずれか一方だったかもしれない)の部屋となる。外から室内の様子を観察するための窓も設けられていない。

各ユニットごとに内庭が設けられている。これも,英国の施設にならったものであるらしい。急性期ユニットの内庭には丘がある。回復期ユニットの内庭は野菜畑になっており,ほうれん草が植わっていた。社会復帰期の内庭は見られなかった。

施設には,個室のほかに,茶室,体育館などが設けられている。茶室は,ボランティアの人にきてもらい,いろんな習い事をする場所として使えるようにしたいとのこと。体育館は,運動をすることで精神的にも落ち着くことができるということで設けられており,マシンの置かれた部屋も体育館にくっついて設けられている。

説明を聞き,見て回った限りでは,医療体制としては充実したところであるという印象を受けた。一緒に見学した弁護士も,他の精神病院に比べて態勢が充実しているという。ただ,このような充実した施設が全国でどの程度設立,維持できるのかという疑問は生ずる。現に,指定入院医療機関の設置は当初の計画(中山先生のブログによれば,「全国に30床規模の病棟を24箇所設置するという壮大な計画」)に比べ大幅に遅れている(本件訪問当時2施設しか稼働していない。)し,厚生労働省は,指定入院医療機関の設置基準の一部改正(基本診療料及び医療観察精神科専門療法の施設基準等の一部改正)によって,14床以下の病棟であっても指定入院医療機関とできるようにもくろんでいる(PDF)。また,武蔵病院に対しては厚生労働省から,もっと対象者を受け入れられないかという要請が来ているとのことだ。

施設不足の背景にはいろんな要因があるのだろうが,通院決定よりも入院決定が多いという現状は果たして妥当なのだろうか。入院治療は強制的に対象者の移動の自由を奪うもので,対象者は入院させられている間,社会との接触が極めて制限されることとなる。社会復帰という観点からは,できる限り通院治療で対処するようにすべきで,そのために通院治療のレベルをアップさせる方策を考えるべきなのではないだろうか。施設不足の原因を考えずに,施設の数の拡大のために設置基準を緩和するといった愚だけは犯してほしくないものだ。

懸賞品は景品ではないのか?2005年11月06日

少し前の記事ですが,なんか誤解を生みかねない内容ですね。

ペプシおまけのガンダムは「懸賞品」…公取委が注意(読売新聞。現在はリンク切れ。Googleのキャッシュはこちら

清涼飲料水「ペプシツイスト」などのおまけをめぐり、同飲料水を製造・販売しているサントリー(大阪市)が公正取引委員会から、景品表示法違反の疑いがあると注意を受けていたことが、25日わかった。

(中略)

サントリーは2003年9月から、32種類の「ガンダム」の模型のうちいずれか1種類を袋入りのおまけにして、「ペプシツイスト」ボトル缶などの販売を始めた。おまけは全商品についていれば、通常は「景品」とされるが、ペプシの場合、いくら商品を買っても全種類を集め切れるかどうかは運に左右されるため、公取委は「懸賞品」と認定。懸賞品の価格は商品価格の2%以下でなければならないが、今回はこの制限を超えていたという。

上記の記事だと,「景品」か,「懸賞品」かは,二者択一的なもののように読めます。

しかし,本件の「懸賞品」は,法律上は,懸賞の方法により提供される「景品」(法律上は「景品類」といいます。)のことであって,懸賞品だからといって景品に当たらなくなるものではありません。公正取引委員会の出した注意や要請の内容が具体的にどのようなものか分かりませんが,「懸賞品」というのは法律上の用語ではないですし,公取が「『懸賞品』と認定」するという言い回しをすることはないと思います。

もっとも,他社も以下のように「懸賞品」という言い方をしており,正確さよりもわかりやすさをねらったのかもしれませんが・・。

仮に「懸賞品」ではない「景品」だとしても,商品の価格の10パーセント(商品の値段が1000円未満のときは100円)以下の価値のものしか出せないという規制があります。この点毎日新聞の記事はきちんと指摘していますが,それではペプシにつけられていた「おまけ」は100円以下の価値しかないものなのでしょうか。サンスポの記事につけられている写真を見る限りでは微妙です。レアものがあり,

全種類そろった模型は、ネットオークションで10万円前後で売買されているという。(前出の読売記事)

ということからすると,100円を超えていると判断される可能性も否定できないでしょう。

こう考えてみると,「懸賞品」でない「景品」,つまり懸賞の方法によらないで提供される景品類だとしても,法律に違反するおそれはぬぐいきれません。

本件のような場合の「おまけ」が適法だというためには,「おまけ」がペプシツイスト本体と一体となって一つの商品を構成している,とか,キャラクター模型はペプシツイストの付属品である,といったように,「おまけ」は景品類に当たらないという構成をとる必要があります。

新聞業界は景品類を顧客に提供することが長らく禁じられてきた業界ですが,そうだからと言って,いや,そうだからこそ,景品の規制について知らないというのでは済まされないと思います。

ところで,今回の注意は,懸賞の方法によって提供する景品類の「総額」の規制に反するとして行われています。この総額規制については別稿であらためて考えてみることとします。

横浜ベイスターズの株主に変動が?2005年11月10日

公的寡占企業(TBSもそうですが)から私的独占企業(PDF)へっていうことですか・・・。

横浜株:フジテレビグループがUSENへの売却を検討MSN-Mainichi INTERACTIVE

フジテレビグループがプロ野球の横浜ベイスターズとヤクルトスワローズの株を保有している問題で、グループが持つ横浜株を、プロ野球参入に意欲的な大手有線通信会社の「USEN」(東京都)に売却する案がグループ内で検討されていることが9日、関係者の話で分かった。

かっての東映や西鉄のようにオーナーがしょっちゅう変わってチームの低迷につながることのないようにしてほしいものです。

横浜球団株はTBSグループが約70%を保有しているが、残る約30%は、フジテレビが100%子会社のニッポン放送を通じて所有している。

いつの間にかニッポン放送はフジテレビの100%子会社となっていたんですね。テレビとラジオの系列化(新聞も含めて)がいいことなのかどうかというのも再考すべき時期に来ているような気もしますが・・(通信会社がコンテンツほしさにメディアを傘下にというのも賛成しませんが)。

司法試験合格9000人 大学院修了7,8割~内閣府推進会議WG「提案」2005年11月14日

法律新聞に載ってました。

内閣府の規制改革・民間解放推進会議(議長=宮内義彦・オリックス会長)内で,司法改革問題を議論している専門ワーキンググループ(WG)が法曹人口の拡大問題に関して,最終的,司法試験合格者を年間「九千人」程度にする提案を法務省などに示していたことが四日分かった。

要するに,安く弁護士を使いたいってことなんでしょ?>経済界

この日の議論では,WGメンバーから,修了組と予備試験組の振り分けに関して,「法科大学院の卒業生が五千七百~五千八百人程度」を前提に,「修了者から五千五百人程度,予備試験からも五千人程度司法試験に合格させ,合わせて年間一万人程度を合格とすればよいのではないか」との案も出た。

予備試験経由組にもチャンスを広く与えるという考え方には賛同するのですが,新司法試験制度の仕組みを理解していないでなされた提案であることが明白ですね(修了者も予備試験合格者も同じ土俵で新司法試験を受けることとなるので,バイパスを広くするためには,予備試験自体の合格者数を広くすることが必要)。

年間九千人輩出される法曹の資格って,どの程度の意味があるんでしょうか。資格試験について,まず人数ありきという考え方は,その設定された人数が多すぎるにせよ,少なすぎるにせよ問題ではないでしょうか・・。

法科大学院修了者数にかかわらず,更に言えば,法科大学院修了者か否かにかかわらず,一定のレベルに達したと試験において評価される者に対してのみ資格を与えるのが公平でしょう。

成型肉ステーキ?2005年11月16日

ステーキの表示に関して公正取引委員会から排除命令を受けたフォルクスってダイエーの関連会社でなかったっでしたっけ?

そうであれば,内臓肉と脂肪分を混ぜて作った成型肉をステーキって表示しちゃいけないことは周知徹底されていたはずでは?ダイエーの関連会社でなくなってしまったことで申し送り事項から落ちてしまったのでしょうか?

「成型肉」に関する表示の周知徹底について(要望)(昭和五十六年十月二十八日公取指第六三〇号)

公正取引委員会事務局取引部長から全国食肉公正取引連絡協議会,社団法人日本畜産副生物協会,日本ハム・ソーセージ工業協同組合,社団法人日本セルフサービス協会,日本チェーンストア協会及び日本百貨店協会宛

最近貴協会の会員・組合の組合員の中には,横隔膜,腹横筋等を貼り合わせた成型肉の原材料に「ハラミ」,「サガリ」等の表示をし,更に商品名に「アメリカンステーキ」「ファミリーステーキ」等と称して製造販売しているものが見受けられるが,これらの表示のみでは,その商品が精肉であるかのように,一般消費者に誤認されるおそれがある。

よって,これらの商品の表示の適正化を図るため,今後下記要領に基づく表示を傘下会員・組合員に周知方取りはからうとともに,会員・組合員を指導することを要望する。

1 成型肉には,その旨を明記すること。

2 使用部位名については次のとおりとする。

ア 横隔膜については「内臓肉」と表示する(内臓肉と表示した上で横隔膜,ハラミ等と並記することは差し支えない)。

イ 腹横筋については「バラ肉」と表示する。

3 使用食肉の種類名を表示する。

4 成型年月日(事前包装ものは包装年月日をいう。)を表示する。

5 輸入肉である場合はその旨表示する。