司法試験合格9000人 大学院修了7,8割~内閣府推進会議WG「提案」 ― 2005年11月14日
法律新聞に載ってました。
内閣府の規制改革・民間解放推進会議(議長=宮内義彦・オリックス会長)内で,司法改革問題を議論している専門ワーキンググループ(WG)が法曹人口の拡大問題に関して,最終的,司法試験合格者を年間「九千人」程度にする提案を法務省などに示していたことが四日分かった。
要するに,安く弁護士を使いたいってことなんでしょ?>経済界
この日の議論では,WGメンバーから,修了組と予備試験組の振り分けに関して,「法科大学院の卒業生が五千七百~五千八百人程度」を前提に,「修了者から五千五百人程度,予備試験からも五千人程度司法試験に合格させ,合わせて年間一万人程度を合格とすればよいのではないか」との案も出た。
予備試験経由組にもチャンスを広く与えるという考え方には賛同するのですが,新司法試験制度の仕組みを理解していないでなされた提案であることが明白ですね(修了者も予備試験合格者も同じ土俵で新司法試験を受けることとなるので,バイパスを広くするためには,予備試験自体の合格者数を広くすることが必要)。
年間九千人輩出される法曹の資格って,どの程度の意味があるんでしょうか。資格試験について,まず人数ありきという考え方は,その設定された人数が多すぎるにせよ,少なすぎるにせよ問題ではないでしょうか・・。
法科大学院修了者数にかかわらず,更に言えば,法科大学院修了者か否かにかかわらず,一定のレベルに達したと試験において評価される者に対してのみ資格を与えるのが公平でしょう。
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