新人弁護士にも契約諾否の選択権が認められるのでしょうね: 矢を損じて和を陳べる（旧：さんけんブログ）

日弁連はいま司法支援センターとの間で各弁護士が刑事弁護に関する契約をするよう必死で説得している。この問題は，法務省管轄の司法支援センターが名簿管理及び出動弁護士の指名をすることから問題となったものだ。法務省＝検察庁が管理する司法支援センターが弁護士会から得た名簿に従ってそれぞれの事件における国選弁護人の選任をするという方針が決まったために（つまり，検察が），刑事弁護に真剣に取り組んできた弁護士は一斉に反発し，一部では，司法支援センターとの契約を拒否することを勧める運動が起きている（ここ，ここなど参照←クリック）。

これに対し，日弁連は，契約推進運動を強烈に展開している。本日配布された日弁連速報には，「各地ですすむ　司法支援センター対応態勢整備」という大見出しが踊り，「山口県では会員全員が契約するよう呼び掛ける臨時総会宣言」「埼玉では申し合わせ書」などの小見出しがちりばまれている。

しかし，その実態はお寒い限りだ。札幌弁護士会が，会員が契約をした理由を「刑事登録ニュース」なるものに掲載していることを紹介したうえ，その理由の一部を転載しているが，まったく合理的な説明はできていない。

「契約を拒否してみても，誰かが刑事弁護を担わなければなりません。契約を拒否することは，現状では刑事弁護を拒否することにもなってしまいます。決まってしまったものは仕方ありません。とにもかくにも契約をした上で，司法センターの抱える様々な問題点については，内部から変えていくしかないと思います。まだ，登録されていない先生方もまずはご登録頂いた上で，変えるべき点は声をあげて変えていきましょう！！」

◆決まったものは仕方ない！これが弁護士が口にするせりふだろうか？戦前，弁護士会が戦時体制に組み入れられたことの反省はないのだろうか？決まっていても，おかしいものは変更させるべきである。制度設計する時点で，問題を残しておいて後で変更できるという「理由のない主張」ができるのはなぜなのか。期限をきって条件を明記して登録しようというならまだしも，白紙で登録するようなマネを勧めるようでは，本気で変えようと思っているとは思えない！


「制度がどのように変わろうとも，被疑者・被告人の利益を守る職責を担うのが個々の弁護士であることについては，従来から何の変化もありません。制度のあり方について各弁護士が様々な意見を

　１０月から、国選事件、これは、被疑者段階、被告人段階含めてありますが、法務省所