公取委 企業合併緩和、シェア基準を維持 ― 2007年01月23日
合併審査基準を緩和する必要ってあるんでしょうか。
公取委 企業合併緩和、シェア基準を維持(asahi.com)
公正取引委員会は、企業合併審査基準の見直しをめぐり、撤廃を検討していた「シェア基準」を維持する方針を固めた。「競争を阻害する恐れは小さい」とみなす基準について、業界の競争状況を示す「寡占度指数(HHI)」とシェア基準を併用して「シェア35%以下でHHI2500以下」に緩和し、現在より企業が合併しやすいようにする。シェア基準撤廃に反発する経済産業省などに配慮したものだ。
HHIは、国内市場の各企業のシェアを2乗した値を足したもので、高いほど寡占化が進んでいる状態を示す。「競争を阻害する恐れは小さい」とみなす現行基準は「シェア35%以下でHHI1800未満」だったが、新基準は対象を広げる。月内にも与党に示し、年度内に最終決定する。
公取委は当初、シェア基準を撤廃し、HHIを採用する方向で検討してきた。しかし、基準の実質的な緩和につながらないとみる同省などは「分かりにくい」と主張し、調整を続けていた。
合併による効率化って,企業の競争力を高めるのには役立つのかもしれませんが,銀行の合併による支店の統合など,利用者にとってはかえって不利益なことが起こるように思います。
合併しようとする企業の側からすれば審査により是正措置を取らされるリスクは低い方がいいということなのかもしれませんが,消費者の立場からみると,合併により選択の幅が狭まり,実際に先に述べたようなサービス低下も起こるわけで,消費者利益の観点からは公取がより幅広に是正措置を講じる余地を残しておいてほしいものです。
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