コンマ以下だけど・・2007年07月24日

株式持ち合い:物流の日通、ヤマト、セイノーが計50億円

物流大手の日本通運、ヤマトホールディングス、セイノーホールディングスが株式の持ち合いを始めたことが23日、分かった。3社の株式取得総額は計約50億円。10月の日本郵政公社の民営化で、一段の競争激化が予想される中、共同事業の協力関係を強化するほか、安定株主を確保して敵対的買収に備える狙いもある。株式持ち合いは、世界的な業界再編の進む鉄鋼業界など幅広い産業で広がっているが、大手運送会社間で持ち合い強化の動きが明らかになったのは初めて。

07年3月期の各社の有価証券報告書によると、日本通運はヤマトとセイノーの発行済み株式のそれぞれ0.1%、0.4%を約20億円で取得。セイノーも日本通運、ヤマト株式の約0.1%を約20億円で取得した。ヤマトは日本通運株式の0・1%を約10億円で取得している。セイノー株については同報告書に記載はないが、購入している可能性もある。

同業者同士の株式持ち合いは,競争の実質的制限になる場合には独占禁止法違反となります。今回の持ち合い,所有する株式の割合がコンマ以下と小さいこともあり問題にはならないでしょうが,業界1位のヤマト運輸(ヤマトホールディングス)が入っているので,寡占化による競争抑制効果が働いてくることはないのか,慎重な審査の対象にすべきような気もしますね。

弁護士激増時代がやってくる!?~どうする、どうなる法曹人口問題2007年07月26日

4月に開いた集会の続きです。

9月に旧60期の司法修習生が新たに法曹になるのに合わせて開くことになりました。

弁護士激増時代がやってくる!?~どうする、どうなる法曹人口問題~

2000年11月、日弁連は、「市民の需要がある」「企業のニーズがある」「自治体に雇用される」などの需要を当て込んで、3000人増員を受け入れました。そして、今、司法改革の中で弁護士大増員時代が到来しようとしています。

しかし、現実はどうなっているのでしょうか。需要と供給のバランスが崩れて、修習生の就職難、給与の切り下げ、解雇・・・。各方面で弁護士の悲鳴が聞こえます。特に若手の中には、収入減のために親から仕送りを受けたり、自宅を事務所にしながら国選等で細々と生活している弁護士もいます。

一体、私たち弁護士の未来はどうなるのでしょうか。いま、自由な職業人としての、人権擁護の担い手としての弁護士像が危機にさらされています。ここで立ち止まって、一緒に弁護士人口問題を検証してみませんか。

そして、私達の声を、大きな力にして、日弁連や社会に訴えましょう!!

「後輩に夢を与えられない職業に未来はない」

呼びかけ 弁護士激増の見直しを求める有志

会場 東京・霞ヶ関 弁護士会館2階 クレオA(予定)

日時 2007年9月14日(金)午後6時から8時30分まで

進行

  • 講演
  • 報告 激増がもたらしている弁護士業務の現状(各地弁護士)
  • パネルディスカッション 私たちは今何をなすべきか