「尊厳死パネルディスカッション」~「尊厳死」の法制化の動きを踏まえて2007年10月09日

標記シンポジウムが10月22日(月)午後6時から第二東京弁護士会で開かれます。詳しくはこちらをご覧ください。

「尊厳死」をめぐる問題を,「尊厳」をもって死ぬ権利いかんといったことで済まされる問題か否かといった点について広く議論されることが期待されます。

公共事業の見直しは求めるのに・・・弁護士激増問題と日弁連2007年10月22日

弁護士会から反対続々 司法試験合格、年3千人計画

司法試験の合格者を年間3000人に増やす政府の基本計画について、中部弁護士会連合会(1568人)は19日の定期大会で、「弁護士制度の変質を招く」として反対する決議を可決した。全国8ブロックにある弁護士会連合会による反発の動きは、先週の中国地方弁護士会連合会(733人)に続き2例目。司法をより身近にし、弁護士偏在の解消への期待もかかる法曹人口増に対し、競争激化や人材の質の低下を懸念する弁護士の声が相次いで表面化した形だ。 決議は「弁護士数の急激かつ大幅な増加は、弁護士界に深刻な事態を引き起こしている」とし、日本弁護士連合会に増員計画の見直しを政府や国民に訴えるよう求めている。ただし、拘束力はない。 定期大会には計212人が出席。「すでに新人弁護士の就職難の状況が出ている。過当競争で倫理が低下し、公共的な活動をなおざりにするなどの弊害が出れば、我々のみならず国民にとっても不幸だ」と提案理由が説明された。討論では、決議について「『業界利益を守ろうとしている』と見られる。3000人になってから検証すればよい」「競争すれば質は向上するはず」との反対意見も出た。賛成162人、反対29人(留保・棄権21人)で可決した。 中国弁連は12日に「司法試験の合格者数を適正水準まで削減するよう求める議題」を採択。賛成134人、反対64人だった。 埼玉弁護士会は12月の定期大会に同趣旨の議案を提出する予定だ。千葉県弁護士会も17日の常議員会で「弁護士増員問題対策本部」を設置する決議を採択した。

2つの弁護士会連合会で弁護士激増を見直すよう決議がなされたことの意味は大きいと思います。

それにしても,

日弁連の藤井伊久雄副会長は「決議は重く受け止めている。3000人の基本方針に沿ったうえで、指摘されている問題について検証を行っていきたい」と話している。

って,3000人に固執する理由はどこにあるのでしょうか。

公共事業だって見直しが叫ばれる現在(日弁連もこの点については見直しを提言していませんでしたっけ?),司法制度改革についても当初の予定を見直すことについては柔軟に行うべきだと思うのですが。