司法試験「年3千人」見直し 法務省、合格者減も選択肢 ― 2008年01月25日
http://www.asahi.com/national/update/0124/TKY200801240483.html
法務省は、司法試験合格者を2010年までに年間3000人にし、その後も増やすことを検討するという政府の計画について、現状を検証したうえで内容を見直す方針を固めた。合格者の急増による「質の低下」を懸念する声が相次いでいることに危機感を募らせたためで、「年間3000人は多すぎる」との持論を展開している鳩山法相の意向も受け、年度内にも省内で検討を始める。同省が慎重路線にかじを切ることで、今後の検討内容によっては現在の「3000人計画」が変更され、合格者数を減少させる方向に転じる可能性も出てきた。
日弁連会長選挙真っ盛りのこの時期にリークされるとは,政治的においを非常に強く感じます。
現執行部やその継承者はこれ幸いと,法務省の動きに合わせて検証すると言うのでしょうが,それでは遅きに失するでしょう。
日本弁護士連合会や法科大学院を所管する文部科学省など、関係機関による検討の場をつくることも想定している。
とありますが,日弁連としては,その「検討の場」に出るに当たって,激増問題についての意見を固めておくことが機先を制するという意味で望ましいのではないでしょうか。
また,検証を待っていては,新規登録者などの被害者がその間増え続けるのを放置することになります。
司法試験合格者の激増については,新執行部発足後直ちに見直しの意見を掲げるようにすべきであり,そのような政策を掲げる人が新会長にふさわしいように思います。
司法試験の合格者を10年までに年間3000人にして、その後も増やすことを検討する政府計画の見直しについて、鳩山法相は25日の閣議後の記者会見で、3月までに省内に検討組織をつくる方針を明らかにした。
検討組織ができたらすぐに対応できるよう,日弁連も,現執行部の任期中に3000人見直しの対応方針を決めておくべきでしょう。エエカッコしいしている場合ではありません。
東京タワー最大の生き残り策は・・ ― 2008年01月25日
東京都墨田区に建設される新東京タワーが、NHK、在京民放5局と11年以降の利用予約契約を結んだ。50年前にできた東京タワー(港区)は、総合電波塔の座を奪われ、展望塔としての生き残りを迫られそうだ。全国各地のタワーはさまざまな集客作戦を展開している。東京タワーの未来は開けているのか。
東京タワーはNHK、民放など計9のテレビ電波を発信中だ。発信用設備は塔の足元の商業ビルなどにあり、タワーを運営する日本電波塔は各局から賃料を得ている。
その額は売り上げ(06年度は約54億円)の3分の1前後とみられる。11年の地上デジタル放送の本格化で、賃料が激減すれば大きな痛手だ。同社は「非常時の予備送信所としての活用も可能。友好的な関係を続けたい」と局側に秋波を送る。
新東京タワーは以下のページにあるように問題が多いものです。
いっそのこと新東京タワー建設反対運動に協力するというのはどうでしょう?>日本電波塔
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