修習生の就職先決定状況20092009年07月05日

6月18,19日に開かれた日弁連理事会での話を又聞きしたところによると,日弁連の調査では現行(旧)62期で弁護士志望者中45名(26.3%)が未定,新62期で同428名(36.7%)が未定だということのようです。 調査時点がいつなのか,また,未定者人数については回答者中の人数なのか,回答者中の人数から修習生全体の中の人数を推計した値なのかは不明ですが,少なくはない人数であることは確かです。

仮に上記未定者数が回答者数の内数であるとして,未定者の割合から弁護士志望の回答者の人数を算出すると

現行(旧)62期 45÷0.263=171

新62期 428÷0.367=1166

の合計1337名となり,昨年の同時期に行われたアンケートの回答者(1041名)よりも多い人数が回答しています。修習生が就職状況悪化について訴えざるをえないほどの状況の悪化がうかがわれるのではないでしょうか。

また,仮に裁判官,検察官志望者が各100名ずついると計算すると,新司法修習生だけで(修習生総数は合格者数をそのまま持ってきています。),

(2065-100×2)×0.367=684.455→684人

裁判官,検察官志望者が各150名ずつだとすると

(2065-150×2)×0.367=647.755→647人

の修習生が就職先未定ということになります。

現行(旧)62期に相当する旧司法試験合格者の数は248名,新62期に相当する新司法試験合格者の数(PDF)は2065人ですから,今年二回試験を合格すれば法曹になることのできる人の数は(再受験者を除きます。)

2065+248=2313人

となります。この数は,現行(旧)61期及び新61期(PDF)に相当する司法試験合格者の合計人数

1851+549=2400人

を下回ります。それにもかかわらず就職先未定者が500名(昨年同時期の推計値)から約200名も増えている(647+45=692)ということは,弁護士としての就職先が既に飽和しており,これ以上の増員はもちろんのこと,合格者数の現状維持策も破綻を来していることを示しているのではないでしょうか。

参考:弁護士の「就職難」の状況は?(昨年の同時期の調査についての記事です。)

追記

吉峯康晴弁護士のブログに上記理事会の詳細な報告がupされていますね。それにしても,宮崎会長,就職難に関する

法曹人口の増え方によって就職が厳しくなっている,民間や公共団体への採用は増えていない,今後2000名以上の増員になっていったらどうするのか,

との質問に対して

オンザジョブトレーニング OJTを重視し,就職拡大に全力を挙げて努力をする,公共団体や民間への就職も推進する

って,合格者数のさらなる見直しは行う意向はないんですかね。OJTをまず最初に持ってきていることから,弁護士激増の問題点は「質」にあるという立場に立ち続ける気なのでしょうか?新自由主義の弊害が広く語られるようになった今,競争の激化による弁護士業界全体への弊害をもっと直截に打ち出すべきように思うのですが。

住民訴訟と議会による賠償請求権放棄の意味するもの2009年07月05日

賠償請求の対象となった行為がなされた背景にも目を向けるべきではないでしょうか・・・。

住民訴訟敗訴…首長への賠償請求阻む自治体YOMIURI ONLINE

ボ2ネタ経由で知りました。)

住民訴訟で敗訴し、判決で「違法な公金支出があり、首長に賠償を求めなければならない」と認定された自治体が、判決の確定前に、賠償請求権を放棄するケースが相次いでいる。

請求権放棄には議会の議決が必要だが、議会が首長へのチェック機能を果たすどころか、“先手”を打って首長への責任追及を阻んでいる形だ。地方議会の多数派が首長を守るなれあいの構図が背景にあるとみられるが、住民側は「訴訟を起こす意味がなくなる」と反発。国は、請求権放棄の議決の制限を検討し始めた。

上記記事に,議会が賠償請求権を行使した事例のが載っていました。その表によれば,各自治体で問題となった支出や損害は

千葉県鋸南町:町職員の時間外手当

新潟県旧安塚町(現上越市):第3セクター派遣職員の給与

山梨県旧玉穂町(現中央市):公共工事談合を巡る損害賠償

大阪府茨木市:臨時職員への一時金

大阪府大東市:非常勤職員への退職慰労金

神戸市:外郭団体派遣職員の人件費

東京都檜原村:非常勤職員の手当

となっています。

上記対照表を見て気づくのは,山梨県旧玉穂町を除き,職員,特に非常勤職員や嘱託職員についての人件費(嘱託職員や非常勤職員については「物件費」)が問題になっているということです。

現在は地方自治体の現場で職員の非正規化,業務の民間委託が進んでおり,例えば,2008年2月時点での東京都三多摩26市の職員の正規・非正規の割合は,正規職員62%,非正規職員38%となっています(布施哲也『官製ワーキングプア』(七つ森書館)62頁)。

総務省からの人件費圧縮の要請(圧力)の一方で,自治体が住民に提供すべきサービスの総量はそれほど減らないことから,対応策として職員を非正規化し(非正規職員の給与は経理上「人件費」ではなく「物件費」として扱われるため,経理上「人件費」は圧縮された形となります。),又は業務を民間委託することが広く行われるようになりました。

同じ職場の中で,正規職員と同じ仕事をしながら,非正規職員と言うだけで昇給も退職金も受けられないという扱いを受ける(非正規職員が正規職員を指導することもあるそうです。)。このような扱いが不合理だとして,その是正のために非正規・嘱託職員への一時金支給をあえて行うことは,不合理とは思えません。

また,民間委託に伴い第3セクターや外郭団体に派遣された職員の報酬分を,職員の待遇維持のために支給する(民間委託の是非は別論として,当該職員の退職後は経費節減となるのが通常です。)ことも,不合理とは思えません。

こうした報酬の支給については地方公務員法との関係で微妙なところがありますが(詳述は避けます。),実際に現場で働く職員のために支給を決断した首長の判断を議会が賠償請求権放棄という形で支持するというのは,地方自治の現れと評価してもよいものであり,無下に否定されるべきものではないように思います。また,議決によって,条例上規定の無かった一時金の支給を事後的に根拠づける役割を果たすものと見ることも考えられてよいでしょう。

メディアも,単に住民訴訟の意味を無にすると批判する側の声を取り上げるだけでなく(本件に関しては朝日も3月の記事で取り上げていました。),なぜこのような違法とされる公金支出が行われるのか,また議会の議決がなされるのかといった背景事情にまで迫った記事を書いてほしいものです。