最優先で行うこと?2010年06月18日

日弁連で,改正貸金業法の完全施行に関する会長声明が出されていた。 内容自体は概ね良いと思うのだが,気になったのは最後の部分。

さらに、貧困問題は克服すべき社会問題かつ深刻な人権問題であり、当連合会は貧困問題解決を最優先の課題として全力を尽くすことをここに表明する。

前半はまあいいけど,貧困問題解決が日弁連の最優先の課題?

弁護士の貧困問題の解決ということで限定すれば,最優先の課題ということも分からなくはないけど(その解決方法が業務拡大の推進などというのでは全く納得できないが),文脈からしてそのような限定はないよね・・。

足下の貧困問題の根本も見据えられないのに,世の中全般の貧困の解決に当たることなんてできるんだろうか?

法務省:取調べの可視化に関する省内勉強会の中間取りまとめの公表について2010年06月18日

法務省の記者発表資料は以下のとおりです。

http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00003.html

千葉法務大臣,弁護士出身なのか?と思うばかりの方針転換ですね。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100618dde041010026000c.html

千葉景子法相は18日の閣議後会見で、取り調べ可視化の対象事件を限定して法制化を進める方針を発表した。検察の取り扱う事件は年間約200万件に上り、交通違反、事故など供述の任意性が争いとならない事件が対象に含まれるほか、コスト面の負担が大きすぎると指摘。「実務上の課題を踏まえると、全事件の可視化は現実的ではない」と結論づけた。

民主党は昨年衆院選で作成したマニフェスト(政権公約)で全事件・全過程の録音・録画の実施を明記。千葉法相も昨年の就任時には「基本的には全面可視化」と発言していた。だがその後、省内の勉強会で「可視化は真相解明に程遠くなる」などと捜査現場から反発を受け、現実的な路線に方針転換した。

「真相」って,捜査機関が真相と思いこんでいるものにすぎないのでは?

法務省内の勉強会の中間とりまとめ結果は

被疑者取調べの録音・録画の在り方について~これまでの検討状況と今後の取組方針~(PDF)として公表されています。

そこに記載された外国との比較では,日本の特徴として取調べの時間が諸外国に比べかなり長いということが挙げられ,そのような長い取調べを録音・録画したDVDを捜査関係者や弁護士,裁判官・裁判員が見なければならなくなるということが,全面的可視化の問題点として挙げられています。

しかしそもそも,長時間にわたる取調べを前提にすること自体,いかがなものなのでしょうか?可視化の推進にとどまらず,長時間の取調べ自体(並びにその前提となる自白偏重)を改めさせるようにすべきではないでしょうか。