法務省:取調べの可視化に関する省内勉強会の中間取りまとめの公表について2010年06月18日

法務省の記者発表資料は以下のとおりです。

http://www.moj.go.jp/keiji1/keiji12_00003.html

千葉法務大臣,弁護士出身なのか?と思うばかりの方針転換ですね。

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100618dde041010026000c.html

千葉景子法相は18日の閣議後会見で、取り調べ可視化の対象事件を限定して法制化を進める方針を発表した。検察の取り扱う事件は年間約200万件に上り、交通違反、事故など供述の任意性が争いとならない事件が対象に含まれるほか、コスト面の負担が大きすぎると指摘。「実務上の課題を踏まえると、全事件の可視化は現実的ではない」と結論づけた。

民主党は昨年衆院選で作成したマニフェスト(政権公約)で全事件・全過程の録音・録画の実施を明記。千葉法相も昨年の就任時には「基本的には全面可視化」と発言していた。だがその後、省内の勉強会で「可視化は真相解明に程遠くなる」などと捜査現場から反発を受け、現実的な路線に方針転換した。

「真相」って,捜査機関が真相と思いこんでいるものにすぎないのでは?

法務省内の勉強会の中間とりまとめ結果は

被疑者取調べの録音・録画の在り方について~これまでの検討状況と今後の取組方針~(PDF)として公表されています。

そこに記載された外国との比較では,日本の特徴として取調べの時間が諸外国に比べかなり長いということが挙げられ,そのような長い取調べを録音・録画したDVDを捜査関係者や弁護士,裁判官・裁判員が見なければならなくなるということが,全面的可視化の問題点として挙げられています。

しかしそもそも,長時間にわたる取調べを前提にすること自体,いかがなものなのでしょうか?可視化の推進にとどまらず,長時間の取調べ自体(並びにその前提となる自白偏重)を改めさせるようにすべきではないでしょうか。

コメント

_ h ― 2010年06月19日 00時51分22秒

まぁ,例の都条例が否決されたら,子供よりも漫画家優遇呼ばわりするような弁護士もいますからね。なんだか立候補するみたいで要注意ですが。

規制目的と規制手段との関係という,憲法の人権答案パターンすら理解できていない輩がなにを言うかという感じですが。
別に警察に在籍していたから欠格事由がとはいいませんが,せめておいこら根性を捨てて来てほしいですね。

コメントをどうぞ

※メールアドレスとURLの入力は必須ではありません。 入力されたメールアドレスは記事に反映されず、ブログの管理者のみが参照できます。

※投稿には管理者が設定した質問に答える必要があります。

名前:
メールアドレス:
URL:
次の質問に答えてください:
三権分立といった場合の三権とは,立法,行政と何?(答:司法)

コメント:

トラックバック

このエントリのトラックバックURL: http://nomura.asablo.jp/blog/2010/06/18/5170222/tb

※なお、送られたトラックバックはブログの管理者が確認するまで公開されません。