矢を損じて和を陳べる（旧：さんけんブログ）

法科大学院入学のために受験しなければならない，適性試験の受験料が値上げされるらしい。

『平成２３年実施の適性試験について（お知らせ）』（ＰＤＦ）

受験料の値上げについて，実施主体である「適性試験管理委員会」は，

新しい法曹養成制度の中核として法科大学院が創設された当初（平成15 年（2003 年））と比して法科大学院入学志願者数が著しく減少している現状などに鑑み、今後、唯一の実施機関として独立して適性試験を継続的・安定的に実施する観点から、受験料を上記のとおりに設定する。

と言い訳している。

しかし上記リンク先の資料に添付されているグラフを見て分かるとおり，適性試験の受験者数の激減は今に始まったことではない。

ここに至って５割増しという値上げを行ったのは，大学入試センターという競争相手がなくなって独占状態となり，価格決定にあたって競争相手を気にしなくてよくなったことが大きいのではないだろうか。

ちなみにこの適性試験管理委員会，（公財）日弁連法務研究財団，法科大学院協会と社団法人商事法務研究会によって組織されている。

商事法務研究会のサイトを見ると，平成２１年度の収支計算書（ＰＤＦ）上，適性試験収入は87,232,586円，適性試験事業費支出は85,831,537円となっている。つまり収支で言うと黒字になっているのだ。

（日弁連法務研究財団のサイトでは，新公益法人に移行したばかりからかどうか，事業報告や収支報告が開示されているページは見あたらなかった。弁護士に公益性を説き，情報公開の推進を訴える弁護士会の外郭団体としてはどうかと思う。）

昨年の時点で黒字が出ている事業について，しかも今まで受験者数で後塵を拝してきた大学入試センター実施分の受験者を吸収することが見込まれるにもかかわらず（自団体実施分の受験者との重複分は２回実施することで吸収しようというもくろみであろう。）５割もの値上げをするのは，暴利をむさぼっているとしかいいようがない。それとも，そうでもしなければならないほどの受験者数の減少を見込んでいるのだろうか？

ところで，適性試験実施委員会を組織する一員である法科大学院協会は，いわずとしれた法科大学院の業界団体である。法科大学院では法曹倫理をも教えるわけだが，このような受験料の設定は，金を取れるときにはなりふりかまわず取れというのが法曹倫理の中核だと言いたいということなのだろうか？

それにしても，法科大学院経由の法曹への途は，これでますます金がかかるようになるわけだ。やはり，金や時間の有無にかかわらず法曹になる途が確保されるよう，法科大学院には法曹養成の中核からおりてもらう（とりあえずは予備試験枠の確保）しかないのではないか。