法曹の養成に関するフォーラム事務局からのアンケートが来たが2011年05月16日

法曹の養成に関するフォーラム(PDF)事務局から,司法修習終了後の経済的な状況に関する調査についての調査票が送られてきました。

日弁連の宇都宮会長名の協力依頼書も添えられています。

調査票は,(1)収入・所得調査票と,(2)奨学金等調査票の2種類があるようで,(1)の収入・所得調査票は司法修習終了後15年以内(48~新62期)の弁護士,(2)の奨学金等調査票は,新司法修習を終了した判事補・検事・弁護士と,新司法試験に合格した司法修習生に送られているようです。

修習終了後の未登録者が増えている現状からすれば,当該未登録者に対してもアンケートを取るべきように思うのですが,そこまでは難しいということなのでしょうか。

(1)のアンケートでは,修習期,性別,年齢,扶養家族,所属先の種別・規模並びに所属先の所在地と,最近5年分(5年内に弁護士になった人は弁護士になって以後の収入・所得)が問われています。

この数年の収入・所得の推移を振り返るのもぞっとしますが,給与制維持のために役立つのであればアンケートに協力しようとは思います。しかし,司法修習についての給与制の可否は,修習を受けさせるという形で強制的に時間的拘束を加えることを,何らの見返り無くして行うことがいいのかどうかという問題であり,修習生が修習時ないしその後におかれる経済的状況によって決せられるべき問題ではないと思うので(その意味では,「給費制」ではなく「給与制」継続の問題と言うべき),修習生や修習修了者の経済的状況を調べる必要性自体,疑問なんですよね。

(2)のアンケートについては詳しい内容はわかりませんが,新司法試験合格者(現在のところは全員,法科大学院修了者)についてわざわざ聞く以上,このような奨学金の負担を生む法科大学院制度の可否にまで踏み込んで議論してほしいものです(フォーラムの趣旨に「司法制度改革の理念を踏まえるとともに」となっているので期待薄ですが。)。

裁判員法施行2周年に際しての日弁連会長談話について2011年05月23日

日弁連が裁判員法施行2周年を受けて会長談話を出していますね。

裁判員法施行二周年を迎えて(会長談話)

最高裁が公表したアンケート結果によると、制度施行二年目も、95パーセントを超える裁判員経験者が、裁判に参加したことについて「よい経験と感じた」と回答しました。また、「審理内容は理解しやすかった」と回答した経験者も60パーセントを超えました。制度施行二年目も、制度の運用が順調に推移しているといえます。

数値を出すのであれば以下の点を指摘しないと公平さに欠けるでしょう。

裁判員 「義務でも嫌」4割(東京新聞)

「裁判員として刑事裁判に参加したいか」との問いに対し、「義務であっても参加したくない」と答えた割合は41・4%。昨年の調査より5・1ポイント増え、制度開始前の二〇〇八年に約一万人に行った同種調査も上回った。「あまり参加したくないが、義務であれば参加せざるを得ない」を合わせると、後ろ向きな回答は84%(昨年80・2%)に拡大した。

裁判員として刑事裁判に参加したいかという問に対して,「義務であっても参加したくない」と答えた割合は増え,参加に後ろ向きな回答は84%にまで達しています。この割合は裁判員制度が施行されてから減ったのではなく,増えているのです。これは

制度施行二年目も、制度の運用が順調に推移しているといえます。

などとは,到底呼べるものではないでしょう。

しかも,「審理内容が理解しやすかった」と回答している人の割合が60%を超えたと日弁連は評価していますが,これも,昨年の70.9%から減っているのです。

8割の人がイヤだと言っている制度,しかも審理内容が理解しやすかったという人が減っている現状。これを「運用が順調」などと呼ぶとは,日弁連もメチャクチャですね。

弁護士激増問題には市民の目が大切などと言っていることとのバランスが全く取れていないようにも思います。