日弁連が法科大学院制度の改善に関する具体的提言を出したが2012年07月13日

提言

既に案の段階でいろんな方が意見を言われているので,ここでは属する会派のニュースに載せた文章を転載することにします。

法科大学院は存在自体が問題。廃止に!

(人権擁護・二弁の会ニュース2012年7月13日号)

6月の常議員会では、日弁連からの「法科大学院制度の改善に関する具体的提言(案)」に対する意見案が議題に。

法科大学院については、2004年に5767人いた実入学者が、2012年には3150人となり、適性試験の受験者も2003年の4万人弱から8割以上減って2012年には6000人弱に。これは予備試験受験者数をはるかに下回る。

日弁連意見書案は、このような法科大学院を、依然、法曹養成制度の中核とし続けることを前提に、入学者数の3000人以下への削減や統廃合といった改革を提唱する。しかし、法曹志望者から見放された法科大学院。すでに入学者3000人はほぼ実現した。実現した内容を提言して、法科大学院存続をということは、法科大学院についての惨状を直視していないと言わざるを得ない。

二弁の意見は更にひどい。予備試験制度が例外的制度であることの明記や、受験回数制限緩和への疑義など、法科大学院擁護により傾く内容だ。常議員会の討議では、「二弁が積極的に法科大学院を推進したことや教学提携した大宮法科大学院の末路を踏まえた議論が無い」「かつての一次試験合格者を冷遇するような予備試験敵視制度はおかしい」「時間的・金銭的余裕のある者しか法曹になれなくなっている」「かつて「丙案」に反対した弁護士会が受験回数制限に賛成する合理的理由はない」「法科大学院制度は法曹養成のみならず、大学教育や運営のあり方への文科省の介入を招いている点で学問の自由、大学の自治を侵すものである」「法科大学院についてはその是非自体を会内で議論すべき」といった意見が続出した。

ここ数か月で募集停止が続いているように、法科大学院は法曹養成面のみならず大学運営面でもお荷物となっている。早急に廃止して法曹志望者と大学関係者を桎梏から解放することが急務だ。