矢を損じて和を陳べる（旧：さんけんブログ）

法曹養成制度検討会議の中間的取りまとめ（案）が公表されましたね。

この中間的取りまとめ（案），「はじめに」の次の項目が「第１　法曹有資格者の活動領域の在り方」となっています。

活動領域について論じられるのは，「法曹」ではなく，「法曹有資格者」。つまり，法曹にならない人が多数出てくることを前提としたとりまとめ案になっています。

この「法曹有資格者」とは，法曹の養成に関するフォーラム論点整理（取りまとめ）での定義によれば，「司法試験合格者を指し，必ずしも弁護士資格を取得している者に限定されない。」とのこと。

でも，この会議はあくまでも「法曹養成制度検討会議」。「法曹」の養成について論じる場所のはずなのに，その報告書の１番目の項目が「法曹有資格者」となっているのはなぜなのでしょうか。

「法曹」となるためには現行法上，裁判官か検察官となるか，弁護士会に登録して弁護士になることが必要です。取りまとめ案が「法曹」でなく「法曹有資格者」とした第1の理由は，弁護士登録をしない有資格者をどんどん生み出し，法律に関係する職務を担わせていこうという意味があるのでしょう。

「法曹」ではなく「法曹有資格者」とした第2の理由は，その活動領域がこれまでの法曹の活動領域と異なるというだけではなく，「法曹有資格者」の性格が既存の「法曹」とかなり違ったものになるからでしょう。法曹，特に弁護士については，独立した職業人というイメージが自他共にあったように思います。弁護士人数の大幅な増加に伴う企業への進出について，正義の総量の増大だと唱えた弁護士がいましたが，その人も，企業内弁護士が独立した職業人として活動できることを前提としていたのでしょう。

ところが，今回の取りまとめ案では，企業内「法曹有資格者」の存在意義について

社内事情に精通する法曹有資格者を社内に置くことにより，案件の始めから終わりまで一貫して関与させ，その専門性を機動的に活かすことが可能となる

と述べるにとどまっています。ここにはコンプライアンスや法令遵守といった言葉さえも出てきません。司法制度改革審議会意見では，「法の支配の理念の下、その健全な運営に貢献することが期待される。」との表現がありますが，もうそのような表現は欺瞞にすぎないことが明らかになったと言えるでしょう。

これまでの企業内弁護士の場合，弁護士会に属し，弁護士共通のルールに服することによって（弁護士会職務基本規程の内容が現状でよいかは問題ですが），企業（経営者）の利益のみを一方的に推進することへの助力から逃れられていた面があるように思います（弁護士会内でも企業内弁護士の独立性について，そのような解説がなされていました。）。ところが，これが，弁護士会の拘束を受けない「法曹有資格者」となると，企業利益の推進にどっぷり浸からされるようになってしまうおそれが大です。

このように，業務拡大が議論されている「法曹有資格者」，司法試験に合格した者という点では既存法曹と変わらないものの，その内実は，既存法曹とは全く異なるものに変質したものと言えるでしょう（自治体勤務や企業の海外進出支援についても同様の問題点があります。）。

一方，既存の「法曹」はそんな「法曹有資格者」の動きを高見の見物といくかというとそんなことはなく，司法試験合格者と言うことでは同じ「法曹有資格者」の側からの業務拡大運動によって，現在の法曹の業務も「法曹有資格者」に「解放」され，実質的に，弁護士会強制加入，弁護士自治が崩壊することになるでしょう。

日弁連は会員向けＦＡＸニュースで「法曹有資格者」という言葉をしれっと使っていますが，その言葉の横行を許すこと自体，弁護士会自治の崩壊につながるものであり，自爆行為であると言わざるを得ません。日弁連の動きについては，沈黙すべきとの議論もあるようですが，法科大学院側は延命のため弁護士自治を侵そうとしているのであり，これを看過すること自体，会員に対する背徳行為と言えるでしょう。

「法曹有資格者」という概念は，卒業生の進路を何とかして拡大しようという法科大学院と，司法試験合格者激増政策の誤りを認めたくない政策担当者の，法科大学院延命のための足掻きと言えるものです。弁護士を変質させ，その自治まで危うくする法科大学院の動きにこれ以上つきあうことは有害無益であり，日弁連は直ちに法科大学院と決別すべきように思います。

来年２月に行われる日弁連会長選挙ですが，４氏が立候補を予定しているようですね。立候補予定者（敬称略）と選出母体は次のとおりです。

森川文人（４３期，第二東京）　憲法と人権の日弁連をめざす会（めざす会）

尾崎純理（２５期，第二東京）　新しい日本と司法を興す～２０１２弁護士の会（興す会）

山岸憲司（２５期，東京）　弁護士未来セッション（セッション）

宇都宮健児（２２期，東京）　第２期・市民のための司法と日弁連をつくる会（つくる会）

弁護士激増，新法曹養成制度（法科大学院），裁判員制度導入を謳った「司法改革」については，めざす会は反対ですが，他の３団体は是とする立場です。この点「興す会」「セッション」の立場は明確ですが，「つくる会」も「第２次司法改革」などと述べ，「司法改革」を否定していない点には留意が必要でしょう。

ところで，毎日新聞の記事によれば，日弁連の法曹人口政策会議は，「合格者をまず１５００人程度にまで減員し、さらなる減員は法曹養成制度の成熟度などを検証しつつ対処すべきだ」という内容の提言案をまとめたとのことです。この点については，政策会議の中では１０００人にすべきという意見も多くあったようですが，１０００人という数値の主文中への明示は見送られたとのことです。

しかし，今年の，修習生の弁護士一斉登録の段階で，約４００人の未登録者が出てくるという就職難の状況を踏まえると，現状の２０００人はもちろん，１５００人でも多すぎると言わざるをません。合格者数１０００人でも今後弁護士数は増加していくのであり，昨今の経済不況が改善する見込みの薄いことを考え合わせると，いったん合格者輩出停止措置でもとったほうがいいのではないかというくらいの状況です。

そうした中で「まず１５００人」というのは，何をのんきなことを，と言われても仕方がないものと言わざるを得ないでしょう。

ところで，この会議は，宇都宮日弁連会長が議長となっています。そうだとすると，このような提言案について批判する以上は，当該政策会議の執行部を批判することは避けられないのではないでしょうか。

この点に関しては，宇都宮会長体制になってから，人口問題政策会議が開かれ，従前「司法改革」に批判的だった人たちが委員として発言できるようになったことを評価する向きもあるようです。

確かに，委員として発言権を持つようになったことは，従前とは変わった点ではあります。

でも，その結果としての提言案がどのようなものであるかを考えた場合に，そのとりまとめに責任を負うべき議長を批判しないことは，無理があると言わざるを得ないのではないでしょうか。

私は昔，国の審議会の庶務をやっていたことがありますが，委員の選任は部署内でよく検討しましたし，サブ（Substance＝内容）担当の人がペーパー作成や根回しに使う労力はすごいものがありました。こうした状況をわきまえずに，権力側の作った機構に，自分らの意見を反映できると乗り込み，いったん乗り込んだ以上はつきあわざるをえないと，ずるずると取り込まれていった（むしろ嬉々として協力していたという話もありますが・・）のが，司法制度改革審議会への日弁連の加担だったのではないでしょうか。今回の日弁連人口問題政策会議の提言案を批判しつつ，宇都宮会長は評価するということについては，失礼ながら，司法制度改革審議会に対する日弁連の対応に似たものを感じてしまいます。

裁判員制度についても言えることですが，「参加できる」ということは，それだけで何か自分が何か特権を得たかのような感覚を参加者にもたらします。しかし人を選んで参加してもらうということは，参加者を選ぶ側，参加制度を作る側にも何らかの狙いがあるはずで，参加する側と参加してもらう側との緊張関係を忘れて「参加」することに浮かれていると，とんでもない誤りをしてしまうのではないでしょうか。

弁護士はとかく自信をもっている人種だけに，尚更注意が必要なように思います。

先週の土曜日，弁護士会で，司法シンポジウムなるものが開かれたようだ。

そこでは，新司法試験合格者による，司法修習発展的解消論なるものが唱えられた模様。要は，法科大学院を法曹養成の中核とする考え方を推し進めれば司法修習は不要となるというもの。司法修習がなくなれば，貸与制とか給与制とかいう問題もなくなるということらしい。

この発言者とおぼしき人のつぶやきとか見ると，法曹になるまでの拘束期間が長いことを問題にしているようだった。

でも，修習による１年間の拘束よりもずっと長い拘束が法科大学院によってかけられていることの方が問題だと思うんだけど，いかがなもんなんだろう？

それにこの人，今までの点による選抜が問題だったことは明らかというような論調でつぶやいているようなのだが，一発勝負での選抜がプロセスによる選抜よりよいという具体的根拠が明らかでないし，一発勝負で，そこまでの過程が問われない方が，より多様なルートから法曹になる人が輩出されることは明らかなんじゃないのかな。いわゆる三振制もなかったんだし。

私自身，現在の司法修習が優れたものかどうかについては，修習期間が１年半になって初年度の統制下の修習を経験したこともあって，かなり疑問視しているし，法曹養成について，現時点で貸与制か給与制かだけを取り上げて論ずることは反対だけど，司法修習をなくせば解決なんていう考え方には到底賛成できない。

あと，司法試験合格者3000人が達成されなかったことについて，閣議決定に反する，約束違反だという意見を最近ネット界隈で目にした。また，私の属する第二東京弁護士会の某派閥のニュースレターでも，公約違反とのトップ記事があった。

しかしこの点については前回の記事でも触れたけど，合格人数についてはしっかり前提条件というか留保がついているんだよね。

合格者数や合格率については，新司法試験初年度に，７～８割合格しないことについての文句の声も目にしたけど，７～８割というのは法科大学院の努力目標にすぎないのであり，７～８割というのが合格率の保障でないことは司法制度改革審議会意見書を読めば分かることなんだよね。

司法制度改革推進計画にしても，司法制度改革審議会意見書にしても，権力側が作った文書なわけで，その解釈については権力側が行うことになっている。それだけに，書面上の記載については後に権力側によってどのような解釈がされるおそれがあるのか，綿密に点検する必要があるのではなかろうか。

それをきちんと検討せずにか，検討して分かっているけど故意にかは知らないけど，約束違反だって騒ぐのはどうかと思う。

まあ，自分が権力側に自分がイヤなことをやられたら騒ぐだろうから，今回騒いでいる人は上記のことが分かってやっているんだろうけどね，というか，弁護士やそれになろうという人である以上，それくらい分かってやっているものと信じたい。

最近の「司法改革」をめぐる一連の動きを見ていると，「司法改革」を推進している人たちって，綿密にものごとを見聞き考えているわけではないんだなって感を強くさせられる。

私も，そんなこと今更気づいたのか，って言われそうだけれども。