2010年新司法試験合格者発表を前にして2010年09月09日

今日,9月9日は新司法試験合格者発表の日ですね。

今年(2010年)の司法試験合格者数については,従前の閣議決定(「司法制度改革推進計画」平成14年3月19日閣議決定) で,3000人を目標とすることとされています。

ただ,この閣議決定の法曹人口に関する箇所を見ると,

現在の法曹人口が、我が国社会の法的需要に十分に対応することができていない状況にあり、今後の法的需要の増大をも考え併せると、法曹人口の大幅な増加が急務となっているということを踏まえ、司法試験の合格者の増加に直ちに着手することとし、後記の法科大学院を含む新たな法曹養成制度の整備の状況等を見定めながら、平成22年ころには司法試験の合格者数を年間3,000人程度とすることを目指す。

となっており,実際には法的需要がそれほど拡大したとは言えないこと,法科大学院を含む新たな法曹養成制度が十分に整備されたといえるかどうか疑問であることを理由として合格者数を3000人未満とすることが可能な表現になっていることから,3000人の合格者となる可能性は少ないのではないでしょうか。

個人的な予想としては,短答式試験の合格者が前年度に比べて増加していることを考えると,2500人前後合格するのでは,という気がします。ただ,それでも多すぎるという気はするんですけどね・・・。

(16:20追記) 2074人ということのようですね。前年度とほとんど変わらない数です。政府内での検討チームの検討結果が出るまでこの辺りの数で推移するのでしょうか・・。

少年・刑事特別会費の増額と法律援助特別会費の創設って・・2010年06月25日

 日弁連から日弁連速報なるファクシミリが送られてきた。

 少年・刑事特別会費が月1100円増額となり,法律援助基金の財源に充てるための特別会費が月額1300円徴収されるようにすることについて,弁護士会に意見照会を実施したというものだ。実現すれば合計月額2400円の負担増だ。

 負担増の理由は,日弁連が日本司法支援センターに委託している法律援助9事業について,事業活動に充てられる贖罪寄付等の寄付金が減少する一方で,具体的な援助対象事件はいずれの事業においても想定以上に増加していることによる財源難を補うためだという。

 援助対象事件の想定以上の増加とは,みんないわゆる公益的事業に参加しているのだなあと思う反面,決して高いとは言えない援助事業による弁護士報酬でも良しとする弁護士が増えているのかなあ,不景気で弁護士費用を払えない人が増えているのだなあ,社会問題がより深刻化しているのかなあなどとも思う。

 一方,財源である寄付金の減少については,不景気による贖罪寄付者の資力低下もあろうが,弁護士激増による弁護士の経済状況の悪化や,法務省管下の日本司法支援センターに対する反発がかなりあるんじゃないだろうか。

 収入を増やそうと思うんだったら,法テラスからの委託の引上げと,激増政策撤廃による弁護士界の景況改善が,根本からの解決なんじゃないかと思う(でも今からようやく法曹人口政策会議を設置して政策立案を検討するなどと言っているようじゃ期待できないが・・・)。

 それにしても,月2400円の負担増って,弁護士の懐は打ち出の小槌とでも勘違いしているのではないだろうか。こんな負担増を続けていたら,弁護士会が会員から見放されて任意団体化してしまうことも避けられないのではないだろうか。

 この会費負担増には断固反対である。

ニュース争論:法曹人口はなぜ増えない 高木剛氏/宇都宮健児氏2010年06月20日

タイトルからしてミスリーディングなんですが・・・。

http://mainichi.jp/select/opinion/souron/news/20100620org00m070003000c.html

日弁連の会員数は,1990年(日米構造問題協議の最終報告が出された年です。)に13800人だったのが,2009年には26930人と,19年間で倍近くに増えています。2000年の会員数が17126人ですから,9年間で

 26930÷17126=1.572

つまり1.6倍に増えているわけです。

ちなみにこの間のGDPは,

名目ベースで 474,218.70÷502,989.90=0.9427

実質ベースで 525,170.70 ÷503,119.80=1.0438

ですから,経済規模がほとんど変わらない(名目ベースではむしろ落ち込んでいる)のに弁護士数が5割以上増えていることになります。増えていないなどといえるものではないでしょう。

それにしても高木前連合会長の,以下のような規制緩和万歳的発言にはめまいすらおぼえます。

私が審議会メンバーとして参加した当時、日本の司法は「小さな司法」や、世の中の問題を2割しか解決できない「2割司法」と言われた。経済活動のテンポの速さに対応するには、司法の容量が小さすぎ、訴訟に時間がかかりすぎた。具体性を持った改革を進めていくため、合格者の目標人数を決めた。意見書提出から10年近くたったが、「小さな司法」からの脱却に成功したと評価するには、まだ不十分な状況にある。

法曹人口問題は審議会で大論争をした。事前規制型社会から事後チェック型社会への移行に伴い、司法がチェック機能を果たす役割も期待された。日弁連も法曹人口増加に賛同していたはずだ。

上記のように弁護士人口は9年で5割以上増え,いわゆるゼロワン地域もほぼ解消されているのですが,どう不十分なのでしょうか。

高木元会長は,司法修習生の就職難や,多額の負債を抱えることになることについて,以下のように発言しています。

資格を取った人が高いレベルで所得を得るのに越したことはない。だが、どんな職業の人でも、自分たちの領域や需要の拡大に努力している。今の就職難や借金の話は、苦労して法曹資格を取ったのだから、せめて食いぶち保障をしろ、というようにも聞こえてしまう。

普通の職業に就くのに数百万円の借金をしなければならないものかという問題は考えないのでしょうか(まあ,法科大学院義務化の問題は宇都宮会長もスルーですが・・)。それに,非正規雇用の問題などから目をそらした挙げ句,会長選挙の際に得票率が7割を下回った(突き上げを食らって非正規雇用の問題などにも取り組み始めたようではありますが)ような人から需要の拡大などと言われても,・・・。

このコーナーでは,毎日新聞の記者が立会人として参加しているのですが,その発言にも首をかしげざるをえないところが。

弁護士全体の収入は一般の目から見ても高い。パイを奪われないよう、先輩弁護士が若手の参入を阻んでいる印象も受けるが……。

収入が高いように見えても,事務所維持のための経費などを差し引いた所得がどのくらいあるかは別論ですし,収入自体近時は大分下がっているのではないでしょうか。

「社会正義の実現」など法律上も特別の使命が要求される弁護士に、競争至上主義がそぐわないのは分かる。ただ、今でも頭打ち状態の合格者数をさらに減らすのはどうだろうか。活動領域を広げるため、弁護士も頭を切り替える必要があると思う。(伊藤正志)

いや,活動領域はいろいろ模索してると思いますよ,言われんでも。その結果が今の状況なんでしょう。合格者数については,従前に比べれば遙かに増大しており,今でさえ増やしすぎと思われるところにあるものであって,そのような従前との比較なしに頭打ちということ自体不公正な評価だと言えるでしょう。それに,活動領域といっても,その活動で食べることができる領域であることが必要であり,そのような領域を弁護士激増に合わせた分だけ広げることが市民にとって本当によいものかどうか,慎重に検討される必要があるでしょう。

最優先で行うこと?2010年06月18日

日弁連で,改正貸金業法の完全施行に関する会長声明が出されていた。 内容自体は概ね良いと思うのだが,気になったのは最後の部分。

さらに、貧困問題は克服すべき社会問題かつ深刻な人権問題であり、当連合会は貧困問題解決を最優先の課題として全力を尽くすことをここに表明する。

前半はまあいいけど,貧困問題解決が日弁連の最優先の課題?

弁護士の貧困問題の解決ということで限定すれば,最優先の課題ということも分からなくはないけど(その解決方法が業務拡大の推進などというのでは全く納得できないが),文脈からしてそのような限定はないよね・・。

足下の貧困問題の根本も見据えられないのに,世の中全般の貧困の解決に当たることなんてできるんだろうか?

従前の法曹って質が低かった?2010年06月01日

法務省のサイトで,法曹養成に関するワーキングチーム第4回会合の資料が公開されています。その中の井上正仁教授のレジュメ(PDF)を読んでみました。

まず,既存の法曹をよほど怒らせたいのかと思うようなことが書いてあります。

○従来の制度では,法律学の専門教育を受けたことを必ずしも前提にせず,司法試験に受かれば法曹資格を得ることができることになっており,合格者数が極めて限定されていたこと(昭和40年代以降長年にわたり500名前後),受験回数に制限がなかったことなども手伝って,合格率が極めて低いものとなり(昭和30年代半ばに3%台に低下,昭和50年前後から更に1%台にまで落ちた。その後,合格者数が段階的に1,000名まで引き上げられたものの,1999年でも合格率は3.35%),異常な受験競争状態を呈するようになってしまった。

受験生は,ともかく合格することのみを目的に,受験予備校に依存し,受験技術を身につけることに邁進することになり,各分野の基本書すら読むことなく,パターン化された答えを丸暗記するような勉強ばかりを積み重ねる結果,各法律分野の実質的な理解に裏打ちされない,論点羅列的で金太郎飴的な答案が著しく増え,法曹となってからも,マニュアル依存の傾向が見られるなど,法曹となる者の質の低下が憂慮される状況となった。

より深刻なのは,このような過酷な受験競争状態の結果として,優秀な学生が法曹を志願しなくなる傾向が見られたことであり,その意味でも,法曹の質的低下は看過できない状況にあった。

司法制度改革審議会での議論開始の時点で既に「看過できない状況」といえるほどの「法曹の質的低下」があったそうですよ。

うーん,丁度司法制度改革審議会での議論が始まる直前に合格した人間としては・・。私自身合格した時は33歳でしたから,パターン化された答えを丸暗記する勉強ばかりなど,つらくてとてもできるものではなかったですよ。井上先生は,若くして馬力をかけておぼえまくる人だけを合格者として想定しているのでしょうか?

ちなみに井上教授の本ペーパーは,上記のような状況(合格率が低いことで受験控えが起こることによる「質の低下」という状況)が存在したことが前提として,法科大学院制度の必要性を説いているので,この前提が崩れると法科大学院の必要性の論証も崩れることになります。

法科大学院制度推進派の現役法曹のみなさん,特に法科大学院修了者でない方々,このような前提を是認するんですか?

(他にもつっこみたいところはありますが,それは別稿で)

調査不足かそれとも・・・2010年05月13日

5年目の新司法試験、最多の8163人挑戦YOMIURI ONLINE

法科大学院の修了生を対象にした新司法試験が12日、東京など全国7都市の12か所で始まった。

短答式試験と論文式試験が4日間の日程で行われる。新試験の実施は5年目で、受験者は過去最多の8163人。合格発表は9月9日に行われる。

法務省の司法試験委員会は今回の合格者数の目安を2900~3000人としており、合格率は3割台になる見通し。

昨年の合格者数は「目安」とされた数(2500~2900)をかなり下回る2135人(新司法試験2043人,旧司法試験92人)だったわけですが,今年は当初の目標(司法制度改革推進計画(平成14年3月19日閣議決定))のラインまで持ってくるのでしょうか。

法曹養成制度に関する検討ワーキングチームでの議論が激増維持派優位に進んでいるのか,はたまた読売の調査不足か。とりあえず備忘のために書き留めておきます。

政治主導と閣議決定2010年03月12日

司法試験合格者数3000名というのは,司法制度改革審議会意見書ではなく,閣議決定で決められたことのようですね。

ところで,自民党政権下での閣議決定って,民主党政権下でも拘束力を持つんでしょうか?

そもそも閣議決定が拘束力を持つというのは,閣議が各省庁のトップである大臣の集まりであり,そこで決められたことは各省庁間の合意事項ということになるので,その後に各省庁が所管の法律を作ったりする際に拘束されるようになる,ということです。

つまり行政庁の役人がいろいろ立案しようとする際に,他省庁との仁義で配慮しなければならないというものなのです。

ですから,従前の閣議決定に政治家が縛られるいわれは,そもそもないものです。ただ,これまでは,大臣はほとんどの場合,官僚が作ってきた合意事項に乗っかって閣議でも物事を決めてきたので,従前の閣議決定が事実上の拘束力を持ってきたにすぎません。

ところで民主党中心の現政権下では,政治主導ということが言われています。司法試験合格者数の問題についても,従前の閣議決定にとらわれることなく,3000人という数を政治主導で減らしていくことは可能なはずです。

新会長には是非とも合格者数減に向けた働きかけを行っていただきたいものです。