虐殺展示への苦情申入れの前になすべきこと2008年01月17日

中国人が日本人に虐殺されたことの記念館なのに,日本人に配慮を求めろっていうの無理じゃないですか?

南京虐殺展示内容で申し入れ 日本政府「事実関係に疑義」東京新聞

【上海16日共同】中国・上海の日本総領事館の隈丸優次総領事は16日、面積を拡張して再オープンした南京大虐殺記念館(江蘇省南京市)について、中国側が主張する30万人という犠牲者数などを念頭に「事実関係に疑義がある展示がある」として、南京市幹部らに見直しを求める申し入れを行ったことを明らかにした。

旧日本軍の南京占領から70年に当たる先月13日に再オープンした記念館新館は、30万人という犠牲者数を至る所に表記するなど旧日本軍の「非人道性」を強調。

これに対し、隈丸総領事はこのほど南京市幹部や記念館の朱成山館長らと会談、日本政府の「問題意識」を伝達した。

この中で総領事は(1)残虐性が強調されており、(日本への)恨みを引き起こすという懸念がある(2)国交正常化以降の日中関係の進展などについての展示が不十分-などと指摘、福田康夫首相の訪中など日中間の「良い雰囲気」が反映されていないとの見方を伝えた。

南京大虐殺記念館「展示」に政府が異例の見直し申し入れYOMIURI ONLINE

【上海=加藤隆則】隈丸優次・駐上海日本総領事は16日、昨年末に大幅拡張された「南京大虐殺記念館」に対し、「日本人の残虐さを繰り返し強調しており、参観した中国人に日本人への反感、恨みを抱かせる懸念がある」として、展示内容の見直しを申し入れたことを明らかにした。

日本政府が中国の抗日戦争関連施設に直接、展示見直しを求めたのは極めて異例。

申し入れは隈丸氏が10、11の両日、南京市を訪れ、同市や同館の首脳部に「日本政府の問題意識」として伝達。諸説ある南京事件の犠牲者を同館が30万人と特定していることに触れ、「従来以上に30万人が強調されている。いろいろな意見にも耳を傾けるべき」と述べた。中国側は「対日関係には十分配慮し、平和のメッセージを伝える内容だ」などと応じたという。

30万人という数を殊更に問題視しているようなのですが,数がスローガンに使われるのが嫌だということなのでしょうか。

しかし,虐殺された人の数が30万人かどうかは別として,虐殺したこと自体までは否定できないことは日本政府も認めています。そうであるからこそ,残虐性を強調している例として,「30万人」を挙げているのでしょう。

これが一般の刑事裁判であれば,30万人殺したとして起訴されている人について,3万人しか殺していないと弁護することは意味があります(今の日本の量刑基準ではどちらでも変わらないかもしれませんが)。

しかし政治的振舞いとして,30万人は殺していないということが妥当なのかは別問題です。30万人であっても,数万人,はたまた千人であっても,殺された人の側からすれば怨念は残ります。

しかもこの上海日本総領事,日中関係発展の展示が少ないなどという苦情を述べた由。それって自分たちは中国に善行を施したから感謝しろと言っているのと同じで,図々しさも甚だしいものです。

南京での虐殺があったことは素直に認めて謝罪し,将来二度と繰り返さないように誓う。過去を美化するような放言は少なくとも政治家が行わないということを,社会的コンセンサスにしていく。このようにすることで,過去の人は過ちをしたが今の我々はその過ちの歴史を押さえて二度と繰り返さないようにしていると胸を張って言えるような社会を作る。こうしたことで,虐殺記念館の展示ごときでゆらぐことのない関係を作っていくことが大事なのではないでしょうか。また,そうしてこそ,物を言い合える関係の基礎も作れるのではないでしょうか。

自衛隊派遣ありきの「対案」なんて意味あるの?2007年12月11日

人道支援に限っても,自衛隊を派遣することはやめるべきではないでしょうか・・・。

補給支援法 民主、対案まとめる 今国会への提出見送り

民主党の外務防衛部門会議は11日、政府の補給支援特別措置法案の対案として、「アフガニスタンの復興支援等に関する特別措置法案」をまとめた。活動内容を医療や生活物資配布などの人道復興支援に限って、アフガニスタンに自衛隊を派遣する。アフガンで活動する国際治安支援部隊(ISAF)の根拠となっている国連安保理決議1386に基づく派遣と位置づける。ただし、武力行使を伴うISAF本体への参加は見送る方針だ。

アフガニスタンで活動を行っている復興支援NGOが行った以下の要望について,民主党の人たちはどう考えているのでしょうか?

JVC~アフガニスタン復興支援に対し、NGOからの要望を各党に伝えました

11月27日(火)、衆議院議員会館にて開かれた超党派議員の勉強会にて、アフガニスタンで活動するNGOが日本のアフガニスタンに対する支援に関し要望を訴えました。要望はJVCなど5団体(※注:カレーズの会特定非営利活動法人ジェン(JEN)社団法人シャンティ国際ボランティア会(SVA)特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター(JVC)特定非営利活動法人ピース ウィンズ・ジャパン(PWJ))の連名によるもので、軍事的な支援でなく文民による復興支援の重要性を訴えています。

NGOの要望では,ISAF(国際治安支援部隊)もISAF傘下のPRT(地域復興チーム)による復興支援活動も現地では軍隊による活動と見られることが多く現地住民の信頼を得られていないこと,現地住民にNGO等とPRTの活動が混同され,PRTの活動によりNGOが攻撃対象となる可能性が高まったことが指摘されています。

私は上記NGOの1つであるSVAの現地スタッフの報告会を聞いたことがありますが,日本はこれまで自衛隊をアフガニスタンに派遣してこなかったことが,日本のNGOスタッフが現地の人々の信頼を勝ち得てきた要因となっているということでした。

民主党案では,停戦合意が成立している地域や

人道復興支援活動に対する妨害により住民に被害が生じることがないと認められる地域

などに限って活動するとしていますが,たとえ復興支援活動であっても軍隊が行っているということで信頼されない状況が作られるわけですから,それまで平和だったからといって自衛隊派遣後も平和であるとは限らないでしょう。

「国連決議」があればいいとか「人道復興支援」であればいいとかいった言葉遊びや,自衛隊派遣のための「対案」づくりはやめるべきではないでしょうか。

誤射は殺人=故意犯2007年05月14日

ヤメ記者さんのページで,イラクで「誤射」により多数の人が死亡していること,また,誤射で死傷した人に対してほとんど補償がなされておらず,補償としてお金が支払われる場合も些少な額しか支払われないことが紹介されていた(ごめん、お宅の子を撃っちゃった。なので、500ドルあげます~イラクの現状を伝えませんか?)。

ところで誤射というと過失犯のようなイメージを受けるが,日本のでは判例上,人を殺すことを認識して銃撃や爆撃を行えば,ねらった以外の人に当たって死なせた場合でも,殺人罪が成立する。

ところで,

例えば、米軍が果樹園に誤って爆弾を落とし、不発弾に子ども二人が近寄って、爆死した事例では、米軍は補償は行わないという。なぜなら、広い意味での「戦闘行為」による結果だかららしい。

ということなんだけど,日本国憲法ではそもそも交戦権(戦争を行う権利)は認められていないのだから,戦闘行為だからといって違法性が阻却されるわけではない。原則として正当防衛によらなければ適法な行為とはならないのだ。

憲法を「改正」して交戦権を認めるということは,人を殺しても知らん顔していられるケースが格段に広くなるということなのだ。

金剛山歌劇団の会場使用許可取り消し 岡山・倉敷市2006年10月16日

http://www.asahi.com/national/update/1016/OSK200610160027.html

岡山県倉敷市の市民会館で今月26日に開かれる予定だった在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)系の金剛山歌劇団の公演について、倉敷市は16日、会場の使用許可を取り消すと発表した。北朝鮮による核実験問題で右翼の街宣車による抗議活動による混乱が予想されるため、市民の安全確保を優先したとしている。

市によると、同公演には9月15日付で使用許可を出していた。だが、今月初めまでに右翼団体の街宣車が市役所周辺を巡回して「会場を貸すな」と抗議行動があったという。北朝鮮による核実験発表もあり、右翼団体の抗議行動の活発化が予想され、市民会館周辺の住民から不安の声も寄せられたため、使用許可の取り消しを決めたという。

金剛山歌劇団は1955年に在日朝鮮中央芸術団として創設、民族舞踊などの公演を内外で開いている。倉敷市でも隔年で公演していた。同県内の在日朝鮮人らでつくる公演の実行委員会は16日、倉敷市に使用許可取り消しの撤回を申し入れるとともに、岡山地裁に使用許可取り消しの取り消しを求める仮処分を申し立てた。

今回の倉敷市の処分は,1996年(平成8年)3月15日最高裁判決に照らし合わせれば違法なケースではないでしょうか。

朝鮮本国の政治がひどいものであるとしても,現在日本でくらしている在日朝鮮人の人たちに罪があるわけではありません。彼らの芸能活動の自由は保障されるべきです。

また,朝鮮本国の政治がひどい状況である今こそ,日本での生活は朝鮮での生活に比べてこんなによいものであるということを在日朝鮮人の人たちに実感してもらって社会の安定を図るチャンスでしょう。むしろこうした文化活動は今こそ促進されるべきものです。「右翼団体」の人たちも,妨害行為に出るのではなく,日本古来の文化や芸術を盛んにする運動にいそしんではどうなんでしょうかね。

自衛権,自衛のための戦力を認めるということは?2006年07月17日

レバノンとパレスチナとイスラエルがとんでもないことになっているようだ。

パレスチナ問題:特集:YOMIURI ONLINE(読売新聞)

asahi.com:朝日新聞 中東和平 ―ニュース特集―

イスラエルとパレスチナの間ではハマス軍事部門がイスラエル兵を拉致したことに対してイスラエルがガザに空爆,侵攻し,イスラエルとレバノンとの間ではヒズボラがイスラエル兵を拉致したことに対してイスラエルがレバノンを空爆している。

こうしたイスラエルの攻撃を正当化しようとすれば,現行の国際法上認められた「自衛権」に基づくものということになろう。

では,自衛権行使の結果はどうか。

当然ながら相手方の反発があり,死者数はイスラエル側,レバノン,パレスチナ側双方ともに増加の一途だ。

さて,自衛権,自衛のための戦力というが,本当に市民を守るものなのか。「戦力」を下手に持つことによって相手方の警戒心を呼び起こし,「自衛権」行使の名の下に武力を行使し人を殺害する(さらには相手方の反撃により市民に死者を出す)結果をもたらすにすぎないものではなかろうか。

自衛権や自衛のための戦力を放棄するというのは,賢明な選択とはいえないだろうか。