矢を損じて和を陳べる（旧：さんけんブログ）

非正規公務員の在り方に関する総務省報告書深読み講座のご案内

Wed, 11 Jan 2017 21:20:37 +0900

以下，官製ワーキングプア研究会理事長白石孝さんのFBの文書から転載～（一部ハイパーリンクを付しました）

　総務省が昨年来、非正規公務員～臨時・非常勤等職員のあり方研究会というものを開催していましたが、12月末に報告書（概要）（本文）としてまとめられ、発表されました。その報告書の「深読み」講座をNPO法人官製ワーキングプア研究会として開催します。ぜひ参加していただきたいので、お知らせです。

　1月23日(月)午後6時30分開始

　新御茶ノ水の連合会館2階201

　会場資料代800円。

　報告書はそのまま読めば、正規公務員と同様の勤務をしていればボーナスなどを支給出来るようにするなど、これまでよりは多少は良くなるかな、という内容になっていますが、安倍政権の「働き方改革」のガイドラインでさえ、もう少しまともという程度。そのうえ、報告は報告、それを法制度改正にどう具体化していくのか、さらには総務省に財政面でも相当に締め付けられている自治体が、どこまで本気で改善するか、など課題は山積で、そういった背景や影響などなどをきちんと解説しようというすぐれもの講座。なので、聞く価値十分ですから、ぜひ来てほしいです。今のところ予約された方が一定数いますが、満席まではまだなので、（当日参加でもいいですが）予約いただくと助かります。

転載終わり

　参加希望のご連絡は官製ワーキングプア研究会までお願いします（連絡先はこちらのページをご覧下さい。）

日弁連会長選～初めてのネット選挙

Thu, 04 Feb 2016 23:43:11 +0900

明日は日弁連会長選挙の投票日ですね。

今回の選挙，候補者が独自にウエブサイトを作って選挙運動をすることができるようになっています。

２人が立候補しているのですが，ウエブサイトの使い方はかなり違っています。

高山俊吉候補　http://takayama2016.com/

中本和洋候補　日弁連会長選挙.jp

そもそも選挙の名前を自身のドメインにすること自体どうなのかという点はさておき，高山候補がほぼ毎日更新しているのに対し，中本候補は2度ほど更新したにとどまっています。逆に見ると，中本候補が更新した点が今回の選挙の重大な争点とみることができるのかも知れません。

その中本候補の更新した項目は，同候補の稲田朋美議員への献金問題の釈明と，司法試験合格者数についてです。

司法試験合格者数について中本候補は，日弁連が１５００人で団結することが重要で，１０００人とか７００人とかいう意見が出ること自体まずいという見解です。要は1500人から減らすということを考えていないということです。

それに対し高山候補は，激増前に戻すという見解をとっています。具体的人数については，５００人という数字を挙げています。

稲田朋美議員に対する中本候補の献金は，稲田朋美議員が安倍首相に憲法改正すべきと迫るような議員であったこともあり，そのことをどう考えるかが一大争点となっています。稲田議員への献金について，大阪の公聴会では，献金にあたって安保法制への反対意見を言ったのかという質問が，東京公聴会では，夫婦別姓について導入すべきという意見を言ったのかという質問がなされました。中本候補は，そのいずれについても否定し，日弁連が重要と思う政策（司法修習生への経済的支援）に協力してくれる議員なので献金したと述べています。つまり，改憲により緊急事態条項を取り入れることの問題点や夫婦別姓の問題は重要ではないと言っているのです。

また，大阪公聴会で中本候補は，献金については議員の思想信条がどうかについて深く考えずにやっている，と述べました。これは，「安保法制を通しても献金を続けるということは，安保法制反対と事務所報では言っているが，献金を続けるということは真剣に反対していないんだなと議員から受け取られるのではないか。」との質問に対するものです。

明日が投票日。これまでとは異なった選挙戦でした。

司法試験合格発表と試験問題漏洩等事件～新法曹養成制度が問題の根源

Wed, 09 Sep 2015 22:03:04 +0900

昨日司法試験の合格者発表があり，１８５０名が合格したとのこと。

この期に及んで合格者数増ですか・・・。合格された方，まずは一区切り，おめでとうございます。

今年は発表直前に，司法試験考査委員の受験者に対する試験問題の漏洩が発覚。報道によれば解答方法まで指導していたとか・・。

この教授，名前は聞いたことあるんですが，業績ある分野が何なのか，不明にも存じ上げませんでした。これは報道情報ですが，相手の女性に対する好意があったことから行ったとのこと。事実とすれば，物で女性を釣ろうという考えにも見え，女性蔑視の裏返しのように思えます。憲法を教える教授としていかがなものかと思います。

このようなことが起こる一因は新法曹養成制度，特に，法科大学院修了を受験資格とし，受験期間制限を設けていることにあるのは間違いありません。授業料として多額の資本を投下し，貴重な時間を費やしており（新卒資格喪失という不利益もある。），チャレンジの機会も限られている以上，司法試験の合否は受験生にとって昔とは比較にならないほど深刻な問題ですし，他方司法試験考査委員兼法科大学院教授の威光（前者の威光に浴する機会は制度上ありませんが）は昔に比べ増大しており，教授の「親切」を学生（受験生）が断れなくなっているからです。件の教授は（これも報道からですが）他の女子学生にも食事に誘うなどしていたとのことであり，事実だとすればＬＳ版アカデミックハラスメント（セクシュアルハラスメント？）魔ではないかということになります。制度がどうあれアカハラ／セクハラは許されるものではありませんが，法科大学院に行かずに済むのであれば法科大学院でイヤな思いをすることもなかったわけです。やはり司法試験を法科大学院から解放し，受験回数制限もなくすべきです。

敗戦宣言７０年安倍首相談話～日露戦争を肯定する憲法解釈

Wed, 09 Sep 2015 21:46:14 +0900

ご無沙汰しています。

もう１月近く前ですが，８月１４日に戦後７０年の首相談話が出されました。この談話が直近の内閣支持率や自民党総裁選再選に影響したとの見方があるようです。しかしこの談話，今見直してもトンデモないものです。

首相官邸サイト

朝日新聞

談話を読んでまず目を引いたのが，日露戦争を何の留保もなく肯定していることです。

日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。

談話は，パリ不戦条約に言及し，

戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。

と評価しています。その上で，日本の行為について

日本は、世界の大勢を見失っていきました。

として，暗にまずかったことを認めています。

談話は更に，

いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。

としています。これは，日本国憲法第９条第１項の

武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

から引いてきたものでしょう（「永久に放棄」という文言は改憲を意識したのか，改められていますが）。

以上の事柄が併記されているのは，要は，日露戦争みたいなものは不戦条約にも日本国憲法９条１項にも反しませんよ，と言っている，ということです。

日露戦争は日本から見たら外国の領土で戦った戦争です。清から見たら侵略者による戦争以外のなにものでもありません。この戦争を，不戦条約の観点からも日本国憲法の観点からも「再評価」（今から見たらおかしなものという内容の）をしないということは，現行憲法下でも可能なものと見ているからに他ならないからでしょう。

現在国会で審議されている戦争法案（平和安全保障法制整備法案）によって日露戦争と同じものが可能になるかどうかは不明ですが，例えば朝鮮戦争のような事態，いや，朝鮮・韓国・中国・ロシア（シベリア）国内で「動乱」が起こった場合であっても，存立危機事態として武力の行使を可能とするのではないでしょうか。日露戦争のように外国の領土に自ら武力攻撃をしかけることも是認する解釈からはそのような見方がなされることになるでしょう。戦争法案は廃案しかありません。

ところで日露戦争が不戦条約や日本国憲法と両立するというのですから，安倍首相談話では日露戦争も自衛戦争だったということになります。しかも日本の権益，存立が侵されるおそれから起こしたものですから，「集団的」自衛権ではなく「個別的」自衛権の発動というにふさわしいものと言うことになります。集団的か個別的かを問わず，自衛権を認めることの問題性が現れたものだと思います。

尊厳死シンポジウムのお知らせ

Wed, 19 Nov 2014 13:44:04 +0900

第二東京弁護士会で以下のシンポジウムを開くことになりました。

尊厳死の問題点を考える

日時　２０１４年１１月２８日（金）午後６時～８時３０分

場所　弁護士会館１０階１００３号室

講師　小松美彦氏（武蔵野大学教養教育学部教授）

参加費　無料

申込み　不要

主催　第二東京弁護士会

お問い合わせ先　第二東京弁護士会人権課

　　　　　　　　　　東京都千代田区霞が関１－１－３　http://niben.jp

　　　　　　　　　　電話　０３－３５８１－２２５５

　　　　　　　　　　ＦＡＸ　０３－３５８１－３３３８

昨今、尊厳死の法制化の機運が強まっており、国会にいわゆる尊厳死法案が提出されることも十分あり得る状況となっています。このような現状において、尊厳死について、改めてその是非を含め検討したいと思います。

　このたび、尊厳死をはじめとする人間の生と死に関する問題にご造詣が深い小松美彦先生をお招きします。先生にご講演を頂くとともに、法律のみならず、哲学、倫理学、経済学を含めた様々な観点から、時間の許す限り、尊厳死に関する問題点を、先生と、当会人権擁護委員会の精神医療・高度先端医療に関する部会メンバーとの対話や質疑応答を通じて掘り下げる予定です。

　皆様のご参加をお待ちしております。

講師略歴

小松美彦氏

1955年、東京生まれ。東京大学大学院理学系研究科・科学史科学基礎論博士課程単位取得退学。

玉川大学助教授、東京海洋大学大学院教授などを経て、2013年より武蔵野大学教養教育部会教授。

専攻は、科学史・科学論、生命倫理学。人間の生と死をめぐる問題を主に歴史的な視座から研究し、

特に脳死・臓器移植や安楽死・尊厳死の問題に対しては積極的に取り組み、発言を続けている。

著書に、『脳死・臓器移植の本当の話』（PHP新書、2004）、『生権力の歴史－脳死・尊厳死・人間の尊厳をめぐって－』(青土社、2012)、『生を肯定する　いのちの弁別にあらがうために』(青土社、2013)など。

戦争体験の記録と継承

Wed, 19 Nov 2014 13:43:48 +0900

ごぶさたしています。

私も５０歳近く。親の世代は１９３０年代後半生まれですが，もう７０代後半になります。

第２次世界大戦に日本が敗戦し終戦したのが１９４５年，そこから数えても来年で７０年。

最近の憲法解釈の変更による集団的自衛権容認の動きとか，国家安全保障会議の創設とか，「公営放送」であるはずのＮＨＫ会長の政府広報機関化をめざすかのような発言とか，きなくさいご時世。正直なところ，戦争を知らない世代の戯言が幅をきかせているような気がしてなりません。その背景には戦争体験の風化があるんじゃないかとも思います。

戦争体験者（軍隊経験者に限らない。）が元気なうちに戦争体験（引き揚げ時の事も含めて）を聞き取って記録し、我々さらには後生に残しておく必要があるんじゃないか、できればいろんな人が戦争体験者である親族から聴いた話を記録に残していけばと感じます。私自身も余裕があるわけではありませんが、自身の体力がそう衰えないうちに、親の話を聞いて少しでも記録に残せればと考えています。

ブログタイトルを変えました

Wed, 01 Jan 2014 21:15:15 +0900

あけましておめでとうございます。ごぶさたしていました。

最近のきなくさい情勢に鑑み，という理由ではありませんが，ブログのタイトルを変えました。

ブログタイトルは，自分の名前を変換したものです。はてなダイアリーでは以前から使っていたタイトルなので，区別の意味も兼ねて，旧ブログ名も併記しています。

今年も宜しくお願いします。

「法曹有資格者」という用語に秘められたもの

Mon, 08 Apr 2013 18:25:57 +0900

法曹養成制度検討会議の中間的取りまとめ（案）が公表されましたね。

この中間的取りまとめ（案），「はじめに」の次の項目が「第１　法曹有資格者の活動領域の在り方」となっています。

活動領域について論じられるのは，「法曹」ではなく，「法曹有資格者」。つまり，法曹にならない人が多数出てくることを前提としたとりまとめ案になっています。

この「法曹有資格者」とは，法曹の養成に関するフォーラム論点整理（取りまとめ）での定義によれば，「司法試験合格者を指し，必ずしも弁護士資格を取得している者に限定されない。」とのこと。

でも，この会議はあくまでも「法曹養成制度検討会議」。「法曹」の養成について論じる場所のはずなのに，その報告書の１番目の項目が「法曹有資格者」となっているのはなぜなのでしょうか。

「法曹」となるためには現行法上，裁判官か検察官となるか，弁護士会に登録して弁護士になることが必要です。取りまとめ案が「法曹」でなく「法曹有資格者」とした第1の理由は，弁護士登録をしない有資格者をどんどん生み出し，法律に関係する職務を担わせていこうという意味があるのでしょう。

「法曹」ではなく「法曹有資格者」とした第2の理由は，その活動領域がこれまでの法曹の活動領域と異なるというだけではなく，「法曹有資格者」の性格が既存の「法曹」とかなり違ったものになるからでしょう。法曹，特に弁護士については，独立した職業人というイメージが自他共にあったように思います。弁護士人数の大幅な増加に伴う企業への進出について，正義の総量の増大だと唱えた弁護士がいましたが，その人も，企業内弁護士が独立した職業人として活動できることを前提としていたのでしょう。

ところが，今回の取りまとめ案では，企業内「法曹有資格者」の存在意義について

社内事情に精通する法曹有資格者を社内に置くことにより，案件の始めから終わりまで一貫して関与させ，その専門性を機動的に活かすことが可能となる

と述べるにとどまっています。ここにはコンプライアンスや法令遵守といった言葉さえも出てきません。司法制度改革審議会意見では，「法の支配の理念の下、その健全な運営に貢献することが期待される。」との表現がありますが，もうそのような表現は欺瞞にすぎないことが明らかになったと言えるでしょう。

これまでの企業内弁護士の場合，弁護士会に属し，弁護士共通のルールに服することによって（弁護士会職務基本規程の内容が現状でよいかは問題ですが），企業（経営者）の利益のみを一方的に推進することへの助力から逃れられていた面があるように思います（弁護士会内でも企業内弁護士の独立性について，そのような解説がなされていました。）。ところが，これが，弁護士会の拘束を受けない「法曹有資格者」となると，企業利益の推進にどっぷり浸からされるようになってしまうおそれが大です。

このように，業務拡大が議論されている「法曹有資格者」，司法試験に合格した者という点では既存法曹と変わらないものの，その内実は，既存法曹とは全く異なるものに変質したものと言えるでしょう（自治体勤務や企業の海外進出支援についても同様の問題点があります。）。

一方，既存の「法曹」はそんな「法曹有資格者」の動きを高見の見物といくかというとそんなことはなく，司法試験合格者と言うことでは同じ「法曹有資格者」の側からの業務拡大運動によって，現在の法曹の業務も「法曹有資格者」に「解放」され，実質的に，弁護士会強制加入，弁護士自治が崩壊することになるでしょう。

日弁連は会員向けＦＡＸニュースで「法曹有資格者」という言葉をしれっと使っていますが，その言葉の横行を許すこと自体，弁護士会自治の崩壊につながるものであり，自爆行為であると言わざるを得ません。日弁連の動きについては，沈黙すべきとの議論もあるようですが，法科大学院側は延命のため弁護士自治を侵そうとしているのであり，これを看過すること自体，会員に対する背徳行為と言えるでしょう。

「法曹有資格者」という概念は，卒業生の進路を何とかして拡大しようという法科大学院と，司法試験合格者激増政策の誤りを認めたくない政策担当者の，法科大学院延命のための足掻きと言えるものです。弁護士を変質させ，その自治まで危うくする法科大学院の動きにこれ以上つきあうことは有害無益であり，日弁連は直ちに法科大学院と決別すべきように思います。

二弁フロンティアの特集記事に「法曹志願者激減」

Thu, 06 Dec 2012 21:08:27 +0900

第二東京弁護士会（二弁）の広報誌「二弁フロンティア」2012年1月号の特集記事「データで見る『法曹志願者の激減』～打つ手はあるのか？」（以下「本記事」といいます。）が法曹界の一部で話題になっています。

本記事では，法曹志願者の激減っぷりやその主な原因について，各種データなどを引用しながら，法科大学院ルートでの法曹資格取得が，旧試験経由時代に比べ，費用の大幅像と効用の減少という両面で費用対効果が大幅に劣ることから法曹志願者が激減したと結論付けています。

その指摘は，もっともなものですし，慎重ながら分かりやすい論理が展開されています。

また，本記事が

問題の本質は、「法科大学院や今の法曹界がどう考えるか」ではなく、「法曹界入りを検討している学生や社会人がどう考えるか」という点にある。

というのは，正にそのとおりだと思いました。

二弁といえば，司法制度改革審議会意見書よりも前に弁護士会としては最も早くロースクール構想を打ち出すなど，法科大学院制度推進の最先鋒で，今でも法科大学院推進派が多数存在する弁護士会です。

その二弁の広報誌に「法曹志願者の激減」という，新法曹養成制度の破たんを示す文言がタイトルとして踊る記事が載ったことの意味は大きいと言えます。

もっとも二弁内では，司法改革の魁と自称して先走る人たちがいる一方，そのような政策に対する批判も一般会員の中には根強く，大宮法科大学院との提携や同大学院の経営母体の不祥事等の際には，常議員会などで議論がたたかわされました。

本記事の底流には，法曹養成制度が破たんしたとしか言えない現状に加え，こうした流れもあったのだと思います。

本記事が，二弁広報誌に掲載された記事という限界から，対応策として本来あるべき，「法科大学院と司法試験受験資格の切り離し」（＋合格者数削減，給費制回復）という道は示されていません。この記事を見ても法科大学院推進論者はなお，給付制奨学金制度の充実と司法修習給費制の回復で人を呼び戻せるなどというでしょう。

しかし法科大学院を司法試験受験資格と切り離せば，法曹養成機関であることを理由とした補助金等の支出がなくなるのに，そのような道をとらずに更に経費のかかる道を選ぶというのはありえないでしょう。それに時間的負担の問題は相変わらず残ります。やはり旧来の司法試験に戻す（合格者数，司法修習も）というのがむしろ現実的な解決策のように思いますね。

衆議院総選挙～キャッチフレーズは「ボクだけ再チャレンジ」

Thu, 06 Dec 2012 20:14:39 +0900

衆議院が解散され，総選挙が公示されましたね。

世論調査では自民党が単独過半数に届きそうという予測もあるとか。

そうした予測を踏まえて言うと，今回の総選挙は，為政者側の

「ボクだけ再チャレンジ（わがままつき）」

を認めるかどうかという選挙だと言えますね。

それは前回の総理大臣就任時に自己都合で職を投げ出した自民党総裁だけではなく，府知事を投げ出し市長に転じたばかりなのに市役所にろくに出ない市長や，都知事に選ばれて１年で辞職し莫大な選挙費用を使わせた前都知事にも当てはまる言葉ですが。

こうした再チャレンジを図る政治家の人たちについては，前回就任時，前職や現職についてのこれまでの就業状況，実績（の有無）についてメディアがもっと検証すべきなんじゃないですかね。末端公務員に認められているささやかな便益なんかより，これらの人たちの職業上の「実績（のなさ）」の方がよっぽど問題だと思います。

それじゃあどこに投票するか？といわれても困るんですがね。

日比谷線・・・

Wed, 25 Jul 2012 16:40:43 +0900

東急東横線と東京メトロ副都心線　相互直通運転の開始日が２０１３年３月１６日に決定！（ＰＤＦ）

東急東横線と地下鉄副都心線が直通運転を開始するそうですが，その裏で・・・。

（２）東横線と東京メトロ日比谷線との直通運転
東横線・東京メトロ副都心線の相互直通運転にあわせ、現在東横線と相互直通運転を実施している日比谷線は中目黒を始発・終着駅とし、東横線は全列車渋谷方面行きとなります。

要するに東急東横線と地下鉄日比谷線の直通運転は定期ダイヤでは行わなくなるということのようで。

かつての沿線民としては，東横線沿線から霞ヶ関や銀座に通うのに直通運転は便利だっただけに，残念です。

日比谷線が東武伊勢崎線としか直通しなくなるとお洒落度も下がるような気が・・（ちなみに私は東武伊勢崎線沿線にも住んでいたことがあります。）。

日弁連が法科大学院制度の改善に関する具体的提言を出したが

Fri, 13 Jul 2012 23:52:49 +0900

提言

既に案の段階でいろんな方が意見を言われているので，ここでは属する会派のニュースに載せた文章を転載することにします。

法科大学院は存在自体が問題。廃止に！
（人権擁護・二弁の会ニュース２０１２年７月１３日号）
６月の常議員会では、日弁連からの「法科大学院制度の改善に関する具体的提言（案）」に対する意見案が議題に。
法科大学院については、２００４年に５７６７人いた実入学者が、２０１２年には３１５０人となり、適性試験の受験者も２００３年の４万人弱から８割以上減って２０１２年には６０００人弱に。これは予備試験受験者数をはるかに下回る。
日弁連意見書案は、このような法科大学院を、依然、法曹養成制度の中核とし続けることを前提に、入学者数の３０００人以下への削減や統廃合といった改革を提唱する。しかし、法曹志望者から見放された法科大学院。すでに入学者３０００人はほぼ実現した。実現した内容を提言して、法科大学院存続をということは、法科大学院についての惨状を直視していないと言わざるを得ない。
二弁の意見は更にひどい。予備試験制度が例外的制度であることの明記や、受験回数制限緩和への疑義など、法科大学院擁護により傾く内容だ。常議員会の討議では、「二弁が積極的に法科大学院を推進したことや教学提携した大宮法科大学院の末路を踏まえた議論が無い」「かつての一次試験合格者を冷遇するような予備試験敵視制度はおかしい」「時間的・金銭的余裕のある者しか法曹になれなくなっている」「かつて「丙案」に反対した弁護士会が受験回数制限に賛成する合理的理由はない」「法科大学院制度は法曹養成のみならず、大学教育や運営のあり方への文科省の介入を招いている点で学問の自由、大学の自治を侵すものである」「法科大学院についてはその是非自体を会内で議論すべき」といった意見が続出した。
ここ数か月で募集停止が続いているように、法科大学院は法曹養成面のみならず大学運営面でもお荷物となっている。早急に廃止して法曹志望者と大学関係者を桎梏から解放することが急務だ。

法曹志望者の法科大学院からの解放に向けて

Tue, 05 Jun 2012 09:09:28 +0900

法科大学院制度（とその強制）って，法曹養成破壊，大学教育（大学の自治）破壊という面でも，さっさと改めるべき制度だと思うのだが，どう進めたら良いのでしょう？

まず法改正を行わずにできることとして

１　予備試験合格者数の増加

があります。

法科大学院に行かなくても司法試験が受験できる道が（意味のある人数)確保されれば，状況は改善されるのではないですかね。

合格率が低下することへの対処として次に

２　受験回数（資格取得後年数）制限の撤廃

のための法改正をすべきでしょう。できれば，

３　受験資格を旧司法試験同様に戻す

法改正も同時にすべき（連携法も廃止）でしょうが，２は３に比べ法科大学院側も反対しにくい（理由に合理性がない。受験期間の５年間で希薄化するような教育しかできないことこそ問われるべき。）ので，２だけでも先に進めるべきように思います。

予備試験合格者数の増加は今年から始められるので，今年の予備試験合格者数をまずは５００人程度まで増やすことから始めるのが現実的かなと思います（これでも昨年の５倍近くになってしまいますが・・・）。

現在の法科大学院在籍者については，司法試験の受験回数制限がなくなったことをもって良しと考えてもらうしかないでしょうね。

司法試験受験資格と切り離された法科大学院をどうするか，制度として存続させるかどうかは，大学教育をどう考えるかという問題に特化したことになりますから，大学の先生方に考えていただくことになるでしょうが，「特権」のない法科大学院に，その教育内容だけでどれだけの学生が集まるかは，はなはだ疑問に感じます。

ある法科大学院廃止で投げかけられたもの

Mon, 28 May 2012 17:02:33 +0900

明治学院大学法科大学院が学生募集の停止を発表しましたね。

法科大学院の募集停止は初めてではありませんが，目を引くのは募集停止の理由です。

同法科大学院教授会による募集停止の発表文（PDF）によれば，募集停止の背景として

司法試験合格者数が当初の予定に沿って増加しなかったことによる入試受験者，特に社会人受験者の減少

↓

実務教育，臨床教育を有効に遂行するために必要な学生数を安定的に確保できないおそれ（現に模擬裁判などの臨床教育を有効に遂行できない状況）

＋

社会人受験者が大きく減少→多様な法曹を送りだそうとした法科大学院の当初の理念の変質

といった状況を挙げています。これは他の法科大学院関係者の主張にも見られる理屈で，そう珍しいものではありません。

今回の募集停止の発表で特徴的なのは以下の部分です（太字部分は管理人が太字としたものです。）。

4 また、入学試験の実施には法科大学院の教育に対する考え方が反映しておりますが、次第に本法科大学院の教育理念に沿った入学試験の実施が難しくなってきています。
ここ数年、適性試験について入学最低基準点を設定するようにという国側の働きかけが強くなってきています。本法科大学院としては、本法科大学院の教育に対する考え方に抵触しない範囲で、運用を通し、こうした国側の働きかけをできるだけ尊重してきました。
しかし、今後、入学試験を行う際、適性試験について入学最低基準点の設定を強く求められ、本法科大学院の教育に対する考え方に沿わない入試制度へと制度の変更を余儀なくされるのは、本法科大学院の教育理念を維持するという面からも受け入れることのむずかしいものです。
適性試験の成績と法科大学院の成績・司法試験の合格率との間に統計的相関はあることは否定できませんが、統計的相関があることをもって、適性試験の一定の点数を一人一人の受験生の合否を決する際の絶対的指標として用いるのは、多様な法曹養成という面からも行き過ぎではないかと考えています。そもそもの原因を司法試験合格者数の伸び悩みに求めるのは，司法修習修了者の就職難や経済的困難から目を背けるものでどうかと思います。

入学試験でどのような学生を採用するかは，各大学の学風を色濃く出せる部分であり，その入試での選考について「適性試験」の入学最低基準点という制限をかけることは，大学の自治の根幹を損なうものと言えるのではないでしょうか。この点に強く反発した明治学院大学法務職研究科教授会には，大学の自治の担い手としての矜持を感じないでもありません。

ただ，こうした介入自体，法科大学院が専門職大学院の嚆矢として発足する時から懸念していたことではあるんですよね。

法科大学院は専門職大学院という，それまでの研究者養成機関とは異なる目的を持ったもので，専門職育成という目的が明確なため，その目的達成の観点からの行政による介入が容易に予想されるものでした。

これまでも既にいろんな面で介入はなされていましたが（第三者評価機関を通じた教育内容への評価等），今回の入試への介入は，法曹志望者を，官僚志望者が教養試験で試される能力と同じ能力を持った者に限定するようなものだけに，法曹志望者の均一化，金太郎飴化を推し進め，多様な法曹という理念をもろに損ねるものと言えるでしょう。法科大学院入試への適性試験最低基準点制度の導入は，法科大学院の「できそこないの司法試験予備校」化を進めるものでしかないのではないでしょうか。

法科大学院制度って，法曹養成の観点からも，大学の自治の観点からも，速やかに廃止されるべきだと思います。

「交通基本法シンポジウム～交通基本法を廃案にしてよいのか？」本日開催（Ustream放送もあり）

Wed, 23 May 2012 11:10:00 +0900

本日１８時から，東京・霞ヶ関の弁護士会館において，以下のシンポジウムが開かれます。以下のチャネルでUstreamでの放映も行われるとのことです。

http://www.ustream.tv/channel/niben-2012-5-23

【交通基本法シンポジウム～交通基本法を廃案にしてよいのか？～】
http://niben.jp/info/event20120523.html

【日時】
2012年5月23日(水) 18時から20時まで
（17時45分開場・申込み不要・入場無料）

【会場】
弁護士会館 3階 301号会議室
東京メトロ/霞ヶ関駅（丸の内、日比谷、千代田線）
1-b出口から直通、A1出口から徒歩２分、C1出口から徒歩３分

【主催】
第二東京弁護士会環境保全委員会

【出演者（予定・順不同）】
＜パネリスト＞
辻元清美（衆議院国土交通委員会理事、民主党国土交通部門会議座長）
古倉宗治（株式会社三井住友トラスト基礎研究所研究理事）
佐藤清志（全国交通事故遺族の会・事故防止ワーキングチーム）
工藤一彦（当会環境保全委員会委員）

＜基調報告＞
中島敏（日弁連環境委員会委員）
木内秀行（当会環境保全委員会委員）

＜コーディネーター＞
藤田城治（当会環境保全委員会委員）

【企画意図】
交通は、円滑な人の移動及び物流を可能とし、国民の諸活動の基礎となるものであり、何人にとっても安全かつ快適な移動（交通）が確保されるべきです。他方で、交通は、事故、騒音、振動、大気汚染その他の公害、温室効果ガスの排出等によって、国民の生命、身体及び健康、自然環境、住環境等に重大な影響を及ぼすものでもあります。

この点、現在の我が国における交通政策は、しばしば必要以上に自動車に偏ったものになっていると指摘されます。自動車に偏った交通政策は、人権（安全性・公害・生活環境）・環境（騒音、振動、CO2など）に重大な悪影響を及ぼしており、さらにローカル鉄道等地域の公共交通の衰微をもたらした、との指摘です。自動車の利便性を生かしつつも、環境・安全面で優れた他の交通手段とのバランスある総合的な交通政策が必要でしょう。

2011年通常国会に提出された「交通基本法案」は、安全かつ快適な移動の権利の保障の欠如や、国、地方公共団体又は事業者の責務の曖昧さなど、不十分な点は数多くあるものの、その制定自体が、総合的な交通政策を形作っていく上での極めて重要な第一歩といえます。
しかし、交通基本法案は本年通常国会においても国土交通委員会に付託されているものの、法案審議の優先順位は低いと言われており、十分な理由もないまま廃案の危機さえ囁かれています。

今こそ、交通問題に関する第一人者を招き、環境・人権の観点から交通基本法の必要性と課題を議論し、交通基本法制定の重要性を改めて検証する必要があります。

【お問合せ先】
第二東京弁護士会人権課（TEL：03-3581-2257）