東京タワー最大の生き残り策は・・ ― 2008年01月25日
東京都墨田区に建設される新東京タワーが、ＮＨＫ、在京民放５局と１１年以降の利用予約契約を結んだ。５０年前にできた東京タワー（港区）は、総合電波塔の座を奪われ、展望塔としての生き残りを迫られそうだ。全国各地のタワーはさまざまな集客作戦を展開している。東京タワーの未来は開けているのか。
東京タワーはＮＨＫ、民放など計９のテレビ電波を発信中だ。発信用設備は塔の足元の商業ビルなどにあり、タワーを運営する日本電波塔は各局から賃料を得ている。
その額は売り上げ（０６年度は約５４億円）の３分の１前後とみられる。１１年の地上デジタル放送の本格化で、賃料が激減すれば大きな痛手だ。同社は「非常時の予備送信所としての活用も可能。友好的な関係を続けたい」と局側に秋波を送る。
新東京タワーは以下のページにあるように問題が多いものです。
いっそのこと新東京タワー建設反対運動に協力するというのはどうでしょう？＞日本電波塔
予防原則における「二重の基準」（ダブル・スタンダード） ― 2008年01月19日
以下は今年の事務所報に載せたものに一部加筆訂正したものです。
飛行機に乗ると，搭乗している間中，携帯電話など電波を発信する機器は電源を入れること自体が禁止される。飛行機の操縦に影響を与えるからという理由だ。この携帯電話，心臓のペースメーカーを使っている人の近くで使うと，ペースメーカーの誤作動を起こす危険もあるという。このように機械に影響を及ぼすおそれのある電波（電磁波）は，人体に安全なものなのだろうか。
電磁波のうち極低周波（高圧線などが出す電磁波。携帯電話の出すのは主に高周波）について世界保健機構（ＷＨＯ）は昨年，新しい環境保健基準を示し，その中で，健康被害を予防するための措置を講じることを推奨した。その根拠として，「平均〇・四マイクロテスラ（四ミリガウス）以上の低周波磁界の環境では、小児白血病の発症が二倍ほど増える」という疫学研究の結果を取り上げている。
この問題での日本政府の対応は消極的だ。政府は前記基準を受けて原子力安全・保安部会電力安全小委員会内にワーキング・グループを作ったが，昨年一二月の会合で検討された報告書案では，電磁波の長期的影響については不確実であるとして，厳しい規制を取ることを否定している。因果関係が分からない限りは積極的な予防策は採らないというのだ。
しかし北欧などでは既に，今回の基準を待たずに非常に厳格な基準を設けている。長期的影響が分からないからといって放置しておいては，アスベスト禍の二の舞になるのではないだろうか。現に欧州では電磁波は第二のアスベストと呼ばれているという。
一方政府が「予防策」を積極的に取る分野がある。「テロ」や「組織的犯罪」の「予防」だ。昨年，テロ予防を目的として，入国する全外国人（外交官等は除く）から顔写真と指紋を取得する入国管理制度が導入された。在日外国人に指紋を押捺させる制度の是非が裁判で争われ，結局指紋押捺の制度がなくなったのは二〇〇〇年四月，そんなに前のことではない。 外国人全員を被疑者と同じ扱いとすることに合理的理由があるのだろうか。また政府は，野党・市民からの再三の抵抗にもかかわらず共謀罪の導入に躍起である。集まって話すことだけを取り締まる必要性はどこにあるのか。人々が告発されてつかまることをおそれ，冗談もろくにいえなくなるのではないか。
電磁波規制で専ら制限されるのは電力会社や携帯電話会社などの大会社の経済的自由であるのに対し，新入国管理制度や共謀罪導入で制限されるのは個人のプライバシーやコミュニケーションの自由である。
大会社の経済的自由は保障されるべきだが個人のプライバシーやコミュニケーションは制限されてもやむを得ない，という「二重の基準」は妥当なのだろうか。
憲法学界の通説では，プライバシーやコミュニケーションの自由といった精神的自由の規制については，経済的自由の規制にくらべて，憲法に反しないかどうかの判断基準を厳格なものとすべきとされている。
このような判断基準からすると，大会社の経済的自由について制限することには慎重だが個人の精神的自由については積極的に規制するというのはおかしいのではないだろうか。
予防原則の適用では中国にも負けている？ ― 2008年01月14日
先ほどテレビ番組（びっくり法律旅行社 世界一周の旅スペシャル）を見ていたら，
中国では携帯電話の発する電波の悪影響を考慮して，ガソリンスタンドでの携帯電話の使用が禁じられている
というのがクイズになっていた。
日本では携帯電話の電波の影響によると思われる事故は起きていないので使用が規制されていないという説明がなされていた。
これって，中国では予防原則が適用されているのに対し，日本では適用されていないっていうことではないか。
この点は中国を見習うべきものがあるように思う。
ガソリン税暫定税率撤廃に同調 社民国対委員長 ― 2008年01月14日
暫定税率撤廃か道路建設維持かの二者択一しかないんでしょうか？
ガソリン税暫定税率撤廃に同調 社民国対委員長（asahi.com）
社民党の日森文尋国会対策委員長は１３日のＮＨＫ番組で、民主党が打ち出したガソリン税の暫定税率撤廃方針について「原油が高騰して国民が厳しい生活を強いられている。暫定税率は廃止する方向で検討し、（党として）そういう結論を出したい」と語り、同調する姿勢を示した。共産党も撤廃の方針で、参院での関連法案否決に向けて民主、共産、社民３党の足並みがそろう方向となった。
自動車に依存した生活の見直しという観点はないのでしょうかねえ。
生活苦に対しては，定率減税の復活，生活に必要な範囲での交通費相当額の補助などの途もあるでしょう。
第二東京弁護士会では，「道路特定財源見直し」に関する意見書（ＰＤＦ）を公害対策・環境保全委員会委員長名で公表し，また，「道路整備中期計画」に関する意見書（ＰＤＦ）を会長名で公表しています。
道路特定財源見直しに関する意見書では，
- 道路特定財源の廃止
- 財源使途見直しに際して，自動車利用がもたらす公害被害者・交通事故被害者救済及び環境悪化対策，並びに，公共交通機関や歩道・自転車道の整備・補助といった交通体系全体の健全な発展に十分な予算が割かれるよう制度設計すべきこと
- 財源諸税の暫定税率は当面現行水準を維持した上で，自動車利用がもたらす公害被害や環境負荷などの社会的費用は自動車利用者が負担するという「原因者（汚染者）負担」の観点から再検討されるべきこと
を提言しています。
また，「道路整備中期計画」に対する意見書では
- 温暖化効果，交通事故，公害環境面などの，道路整備の社会的費用の検証
- 社会的費用検証に当たっての，自動車交通抑制策（ＴＤＭ）への転換
- 道路整備中期計画策定に当たっての検討を，省庁横断的に行うべきこと
を提言しています。
これまで同様の道路建設をほぼ維持するという主張はおかしなものであり，税金の使途を道路特定財源という形で限定する仕組みは廃止すべきです。
しかし，自動車利用者が原油高で困るからガソリン税の減税を行うというのは，自動車の利用状況が現状のままでよいことを前提としたもので，自動車の社会的費用や，総合的な交通政策を全く考えていない暴論です。
暫定税率をいったん廃止してしまえば，自動車利用者に対して再度の負担を求めることは極めて困難となるでしょう。暫定税率の廃止は，自動車利用の維持どころか，自動車の利用を現状以上に促進することになりかねません。
今以上に自動車利用を促進する必要が果たしてあるのか，暫定税率存廃については自動車利用に伴う費用について十分に考慮した上で慎重に検討する必要があるのではないでしょうか。
「道路は誰のためにあるのか」シンポジウム報告書が公開されています ― 2007年12月27日
以前お知らせしたシンポジウムの報告書が第二東京弁護士会のサイトで公開されています。
平成19年度 日弁連人権擁護大会プレシンポジウム「くるま社会を考える」～「道路整備中期計画書」は、住み続けたいまちづくりの未来を示せるか～に関する報告書
報告書本体（ＰＤＦ）
当日配布資料（ＰＤＦ）
なお，シンポジウムを受けてその後，第二東京弁護士会会長名で，「道路整備中期計画」に関する意見書（ＰＤＦ）が提出されています。
上記意見書では，
１ 温暖化効果，交通事故，公害環境面などの，道路整備の社会的費用の検証
２ 社会的費用検証に当たっての，自動車交通抑制策（ＴＤＭ）への転換
３ 道路整備中期計画策定に当たっての検討を，省庁横断的に行うべきこと
が提唱されています。
原発と小児白血病～ドイツだから，疫学調査だからなんていわないでしょうね ― 2007年12月10日
原発周辺で小児白血病増大＝閉鎖前倒しも－独【ベルリン１０日時事】
ドイツ連邦放射線保護庁が９日までに公表した調査結果によると、原子力発電所の近くに住む子供ほど白血病を発病する危険が高いことが分かった。
（中略）
同庁によれば、１９８０－２００３年に１６カ所の原発から５キロ圏内の住民を調査したところ、５歳未満の子供３７人が白血病を発病した。統計上の平均値は１７人で、発病の確率は２倍以上。居住地が原因として考え得るとしている。
２３年間という期間，１６カ所の原発から５キロ圏内の住民という数からすれば，かなりの数を調査したようにも見えます。
日本ではこのような疫学調査の結果は軽視される傾向にありますが，ヨーロッパでは，試験管内での実験よりも，実際の人間への影響を計ることのできる疫学調査が重視されています。
ドイツという他国の話だから関係無い，疫学調査の結果にすぎないから証拠として不十分などと言っていてよいとは思えません。
日本でも労働者や周辺住民の被曝，健康被害について速やかに調査すべきではないでしょうか。
傷害で弁護士逮捕＝自転車の女性突き飛ばす－大阪 ― 2007年09月29日
突き飛ばしてけがさせた弁護士には厳しい懲戒処分が待ち受けているのでしょうが・・・。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070928-00000102-jij-soci
28日午前0時45分ごろ、大阪市北区天満の歩道で、男が自転車で通行中の女性会社員（30）を突き飛ばし、近くにいた男性に取り押さえられた。
容疑者は酒を飲んだ帰りで、「歩道が狭く、ぶつかりそうになったので倒した。いらいらしていた」と供述しているという。
（落合弁護士のブログ経由で知りました。）
突き飛ばしてけがさせることがけしからん行為であることは勿論ですが，「歩道が狭く、ぶつかりそうになったので倒した。」と被疑者が供述しているところからすると，歩道と自転車道がきちんと分離されていれば起きなかったことかもしれない，と残念にも思えます（酒を飲んだ帰りだったことからすると分離されていたとしても起こったのかも知れませんが・・）。
自転車は原則として車道を通行すべきものであり，車道を通行できるだけの環境を整えてやることで，本件のような理由による暴行がなくなるわけで，その意味でも自転車道の整備が必要ではないでしょうか＞国交省，警察庁
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