日弁連会長選~初めてのネット選挙2016年02月04日

明日は日弁連会長選挙の投票日ですね。

今回の選挙,候補者が独自にウエブサイトを作って選挙運動をすることができるようになっています。

2人が立候補しているのですが,ウエブサイトの使い方はかなり違っています。

高山俊吉候補 http://takayama2016.com/

中本和洋候補 日弁連会長選挙.jp

そもそも選挙の名前を自身のドメインにすること自体どうなのかという点はさておき,高山候補がほぼ毎日更新しているのに対し,中本候補は2度ほど更新したにとどまっています。逆に見ると,中本候補が更新した点が今回の選挙の重大な争点とみることができるのかも知れません。

その中本候補の更新した項目は,同候補の稲田朋美議員への献金問題の釈明と,司法試験合格者数についてです。

司法試験合格者数について中本候補は,日弁連が1500人で団結することが重要で,1000人とか700人とかいう意見が出ること自体まずいという見解です。要は1500人から減らすということを考えていないということです。

それに対し高山候補は,激増前に戻すという見解をとっています。具体的人数については,500人という数字を挙げています。

稲田朋美議員に対する中本候補の献金は,稲田朋美議員が安倍首相に憲法改正すべきと迫るような議員であったこともあり,そのことをどう考えるかが一大争点となっています。稲田議員への献金について,大阪の公聴会では,献金にあたって安保法制への反対意見を言ったのかという質問が,東京公聴会では,夫婦別姓について導入すべきという意見を言ったのかという質問がなされました。中本候補は,そのいずれについても否定し,日弁連が重要と思う政策(司法修習生への経済的支援)に協力してくれる議員なので献金したと述べています。つまり,改憲により緊急事態条項を取り入れることの問題点や夫婦別姓の問題は重要ではないと言っているのです。

また,大阪公聴会で中本候補は,献金については議員の思想信条がどうかについて深く考えずにやっている,と述べました。これは,「安保法制を通しても献金を続けるということは,安保法制反対と事務所報では言っているが,献金を続けるということは真剣に反対していないんだなと議員から受け取られるのではないか。」との質問に対するものです。

明日が投票日。これまでとは異なった選挙戦でした。

司法試験合格発表と試験問題漏洩等事件~新法曹養成制度が問題の根源2015年09月09日

昨日司法試験の合格者発表があり,1850名が合格したとのこと。

この期に及んで合格者数増ですか・・・。合格された方,まずは一区切り,おめでとうございます。

今年は発表直前に,司法試験考査委員の受験者に対する試験問題の漏洩が発覚。報道によれば解答方法まで指導していたとか・・。

この教授,名前は聞いたことあるんですが,業績ある分野が何なのか,不明にも存じ上げませんでした。これは報道情報ですが,相手の女性に対する好意があったことから行ったとのこと。事実とすれば,物で女性を釣ろうという考えにも見え,女性蔑視の裏返しのように思えます。憲法を教える教授としていかがなものかと思います。

このようなことが起こる一因は新法曹養成制度,特に,法科大学院修了を受験資格とし,受験期間制限を設けていることにあるのは間違いありません。授業料として多額の資本を投下し,貴重な時間を費やしており(新卒資格喪失という不利益もある。),チャレンジの機会も限られている以上,司法試験の合否は受験生にとって昔とは比較にならないほど深刻な問題ですし,他方司法試験考査委員兼法科大学院教授の威光(前者の威光に浴する機会は制度上ありませんが)は昔に比べ増大しており,教授の「親切」を学生(受験生)が断れなくなっているからです。件の教授は(これも報道からですが)他の女子学生にも食事に誘うなどしていたとのことであり,事実だとすればLS版アカデミックハラスメント(セクシュアルハラスメント?)魔ではないかということになります。制度がどうあれアカハラ/セクハラは許されるものではありませんが,法科大学院に行かずに済むのであれば法科大学院でイヤな思いをすることもなかったわけです。やはり司法試験を法科大学院から解放し,受験回数制限もなくすべきです。

敗戦宣言70年安倍首相談話~日露戦争を肯定する憲法解釈2015年09月09日

ご無沙汰しています。

もう1月近く前ですが,8月14日に戦後70年の首相談話が出されました。この談話が直近の内閣支持率や自民党総裁選再選に影響したとの見方があるようです。しかしこの談話,今見直してもトンデモないものです。

首相官邸サイト

朝日新聞

談話を読んでまず目を引いたのが,日露戦争を何の留保もなく肯定していることです。

日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。

談話は,パリ不戦条約に言及し,

戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。

と評価しています。その上で,日本の行為について

日本は、世界の大勢を見失っていきました。

として,暗にまずかったことを認めています。

談話は更に,

いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。

としています。これは,日本国憲法第9条第1項の

武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

から引いてきたものでしょう(「永久に放棄」という文言は改憲を意識したのか,改められていますが)。

以上の事柄が併記されているのは,要は,日露戦争みたいなものは不戦条約にも日本国憲法9条1項にも反しませんよ,と言っている,ということです。

日露戦争は日本から見たら外国の領土で戦った戦争です。清から見たら侵略者による戦争以外のなにものでもありません。この戦争を,不戦条約の観点からも日本国憲法の観点からも「再評価」(今から見たらおかしなものという内容の)をしないということは,現行憲法下でも可能なものと見ているからに他ならないからでしょう。

現在国会で審議されている戦争法案(平和安全保障法制整備法案)によって日露戦争と同じものが可能になるかどうかは不明ですが,例えば朝鮮戦争のような事態,いや,朝鮮・韓国・中国・ロシア(シベリア)国内で「動乱」が起こった場合であっても,存立危機事態として武力の行使を可能とするのではないでしょうか。日露戦争のように外国の領土に自ら武力攻撃をしかけることも是認する解釈からはそのような見方がなされることになるでしょう。戦争法案は廃案しかありません。

ところで日露戦争が不戦条約や日本国憲法と両立するというのですから,安倍首相談話では日露戦争も自衛戦争だったということになります。しかも日本の権益,存立が侵されるおそれから起こしたものですから,「集団的」自衛権ではなく「個別的」自衛権の発動というにふさわしいものと言うことになります。集団的か個別的かを問わず,自衛権を認めることの問題性が現れたものだと思います。

尊厳死シンポジウムのお知らせ2014年11月19日

第二東京弁護士会で以下のシンポジウムを開くことになりました。

尊厳死の問題点を考える

日時 2014年11月28日(金)午後6時~8時30分

場所 弁護士会館10階1003号室

講師 小松美彦氏(武蔵野大学教養教育学部教授)

参加費 無料

申込み 不要

主催 第二東京弁護士会

お問い合わせ先 第二東京弁護士会人権課

          東京都千代田区霞が関1-1-3 http://niben.jp

          電話 03-3581-2255

          FAX 03-3581-3338

昨今、尊厳死の法制化の機運が強まっており、国会にいわゆる尊厳死法案が提出されることも十分あり得る状況となっています。このような現状において、尊厳死について、改めてその是非を含め検討したいと思います。

 このたび、尊厳死をはじめとする人間の生と死に関する問題にご造詣が深い小松美彦先生をお招きします。先生にご講演を頂くとともに、法律のみならず、哲学、倫理学、経済学を含めた様々な観点から、時間の許す限り、尊厳死に関する問題点を、先生と、当会人権擁護委員会の精神医療・高度先端医療に関する部会メンバーとの対話や質疑応答を通じて掘り下げる予定です。

 皆様のご参加をお待ちしております。

講師略歴

小松美彦氏

1955年、東京生まれ。東京大学大学院理学系研究科・科学史科学基礎論博士課程単位取得退学。

玉川大学助教授、東京海洋大学大学院教授などを経て、2013年より武蔵野大学教養教育部会教授。

専攻は、科学史・科学論、生命倫理学。人間の生と死をめぐる問題を主に歴史的な視座から研究し、

特に脳死・臓器移植や安楽死・尊厳死の問題に対しては積極的に取り組み、発言を続けている。

著書に、『脳死・臓器移植の本当の話』(PHP新書、2004)、『生権力の歴史-脳死・尊厳死・人間の尊厳をめぐって-』(青土社、2012)、『生を肯定する いのちの弁別にあらがうために』(青土社、2013)など。

戦争体験の記録と継承2014年11月19日

ごぶさたしています。

私も50歳近く。親の世代は1930年代後半生まれですが,もう70代後半になります。

第2次世界大戦に日本が敗戦し終戦したのが1945年,そこから数えても来年で70年。

最近の憲法解釈の変更による集団的自衛権容認の動きとか,国家安全保障会議の創設とか,「公営放送」であるはずのNHK会長の政府広報機関化をめざすかのような発言とか,きなくさいご時世。正直なところ,戦争を知らない世代の戯言が幅をきかせているような気がしてなりません。その背景には戦争体験の風化があるんじゃないかとも思います。

戦争体験者(軍隊経験者に限らない。)が元気なうちに戦争体験(引き揚げ時の事も含めて)を聞き取って記録し、我々さらには後生に残しておく必要があるんじゃないか、できればいろんな人が戦争体験者である親族から聴いた話を記録に残していけばと感じます。私自身も余裕があるわけではありませんが、自身の体力がそう衰えないうちに、親の話を聞いて少しでも記録に残せればと考えています。

ブログタイトルを変えました2014年01月01日

あけましておめでとうございます。ごぶさたしていました。

最近のきなくさい情勢に鑑み,という理由ではありませんが,ブログのタイトルを変えました。

ブログタイトルは,自分の名前を変換したものです。はてなダイアリーでは以前から使っていたタイトルなので,区別の意味も兼ねて,旧ブログ名も併記しています。

今年も宜しくお願いします。

「法曹有資格者」という用語に秘められたもの2013年04月08日

法曹養成制度検討会議の中間的取りまとめ(案)が公表されましたね。

この中間的取りまとめ(案),「はじめに」の次の項目が「第1 法曹有資格者の活動領域の在り方」となっています。

活動領域について論じられるのは,「法曹」ではなく,「法曹有資格者」。つまり,法曹にならない人が多数出てくることを前提としたとりまとめ案になっています。

この「法曹有資格者」とは,法曹の養成に関するフォーラム論点整理(取りまとめ)での定義によれば,「司法試験合格者を指し,必ずしも弁護士資格を取得している者に限定されない。」とのこと。

でも,この会議はあくまでも「法曹養成制度検討会議」。「法曹」の養成について論じる場所のはずなのに,その報告書の1番目の項目が「法曹有資格者」となっているのはなぜなのでしょうか。

「法曹」となるためには現行法上,裁判官か検察官となるか,弁護士会に登録して弁護士になることが必要です。取りまとめ案が「法曹」でなく「法曹有資格者」とした第1の理由は,弁護士登録をしない有資格者をどんどん生み出し,法律に関係する職務を担わせていこうという意味があるのでしょう。

「法曹」ではなく「法曹有資格者」とした第2の理由は,その活動領域がこれまでの法曹の活動領域と異なるというだけではなく,「法曹有資格者」の性格が既存の「法曹」とかなり違ったものになるからでしょう。法曹,特に弁護士については,独立した職業人というイメージが自他共にあったように思います。弁護士人数の大幅な増加に伴う企業への進出について,正義の総量の増大だと唱えた弁護士がいましたが,その人も,企業内弁護士が独立した職業人として活動できることを前提としていたのでしょう。

ところが,今回の取りまとめ案では,企業内「法曹有資格者」の存在意義について

社内事情に精通する法曹有資格者を社内に置くことにより,案件の始めから終わりまで一貫して関与させ,その専門性を機動的に活かすことが可能となる

と述べるにとどまっています。ここにはコンプライアンスや法令遵守といった言葉さえも出てきません。司法制度改革審議会意見では,「法の支配の理念の下、その健全な運営に貢献することが期待される。」との表現がありますが,もうそのような表現は欺瞞にすぎないことが明らかになったと言えるでしょう。

これまでの企業内弁護士の場合,弁護士会に属し,弁護士共通のルールに服することによって(弁護士会職務基本規程の内容が現状でよいかは問題ですが),企業(経営者)の利益のみを一方的に推進することへの助力から逃れられていた面があるように思います(弁護士会内でも企業内弁護士の独立性について,そのような解説がなされていました。)。ところが,これが,弁護士会の拘束を受けない「法曹有資格者」となると,企業利益の推進にどっぷり浸からされるようになってしまうおそれが大です。

このように,業務拡大が議論されている「法曹有資格者」,司法試験に合格した者という点では既存法曹と変わらないものの,その内実は,既存法曹とは全く異なるものに変質したものと言えるでしょう(自治体勤務や企業の海外進出支援についても同様の問題点があります。)。

一方,既存の「法曹」はそんな「法曹有資格者」の動きを高見の見物といくかというとそんなことはなく,司法試験合格者と言うことでは同じ「法曹有資格者」の側からの業務拡大運動によって,現在の法曹の業務も「法曹有資格者」に「解放」され,実質的に,弁護士会強制加入,弁護士自治が崩壊することになるでしょう。

日弁連は会員向けFAXニュースで「法曹有資格者」という言葉をしれっと使っていますが,その言葉の横行を許すこと自体,弁護士会自治の崩壊につながるものであり,自爆行為であると言わざるを得ません。日弁連の動きについては,沈黙すべきとの議論もあるようですが,法科大学院側は延命のため弁護士自治を侵そうとしているのであり,これを看過すること自体,会員に対する背徳行為と言えるでしょう。

「法曹有資格者」という概念は,卒業生の進路を何とかして拡大しようという法科大学院と,司法試験合格者激増政策の誤りを認めたくない政策担当者の,法科大学院延命のための足掻きと言えるものです。弁護士を変質させ,その自治まで危うくする法科大学院の動きにこれ以上つきあうことは有害無益であり,日弁連は直ちに法科大学院と決別すべきように思います。