来年２月に行われる日弁連会長選挙ですが，４氏が立候補を予定しているようですね。立候補予定者（敬称略）と選出母体は次のとおりです。
森川文人（４３期，第二東京） 憲法と人権の日弁連をめざす会（めざす会）
尾崎純理（２５期，第二東京） 新しい日本と司法を興す～２０１２弁護士の会（興す会）
山岸憲司（２５期，東京） 弁護士未来セッション（セッション）
宇都宮健児（２２期，東京） 第２期・市民のための司法と日弁連をつくる会（つくる会）
弁護士激増，新法曹養成制度（法科大学院），裁判員制度導入を謳った「司法改革」については，めざす会は反対ですが，他の３団体は是とする立場です。この点「興す会」「セッション」の立場は明確ですが，「つくる会」も「第２次司法改革」などと述べ，「司法改革」を否定していない点には留意が必要でしょう。
ところで，毎日新聞の記事によれば，日弁連の法曹人口政策会議は，「合格者をまず１５００人程度にまで減員し、さらなる減員は法曹養成制度の成熟度などを検証しつつ対処すべきだ」という内容の提言案をまとめたとのことです。この点については，政策会議の中では１０００人にすべきという意見も多くあったようですが，１０００人という数値の主文中への明示は見送られたとのことです。
しかし，今年の，修習生の弁護士一斉登録の段階で，約４００人の未登録者が出てくるという就職難の状況を踏まえると，現状の２０００人はもちろん，１５００人でも多すぎると言わざるをません。合格者数１０００人でも今後弁護士数は増加していくのであり，昨今の経済不況が改善する見込みの薄いことを考え合わせると，いったん合格者輩出停止措置でもとったほうがいいのではないかというくらいの状況です。
そうした中で「まず１５００人」というのは，何をのんきなことを，と言われても仕方がないものと言わざるを得ないでしょう。
ところで，この会議は，宇都宮日弁連会長が議長となっています。そうだとすると，このような提言案について批判する以上は，当該政策会議の執行部を批判することは避けられないのではないでしょうか。
この点に関しては，宇都宮会長体制になってから，人口問題政策会議が開かれ，従前「司法改革」に批判的だった人たちが委員として発言できるようになったことを評価する向きもあるようです。
確かに，委員として発言権を持つようになったことは，従前とは変わった点ではあります。
でも，その結果としての提言案がどのようなものであるかを考えた場合に，そのとりまとめに責任を負うべき議長を批判しないことは，無理があると言わざるを得ないのではないでしょうか。
私は昔，国の審議会の庶務をやっていたことがありますが，委員の選任は部署内でよく検討しましたし，サブ（Substance＝内容）担当の人がペーパー作成や根回しに使う労力はすごいものがありました。こうした状況をわきまえずに，権力側の作った機構に，自分らの意見を反映できると乗り込み，いったん乗り込んだ以上はつきあわざるをえないと，ずるずると取り込まれていった（むしろ嬉々として協力していたという話もありますが・・）のが，司法制度改革審議会への日弁連の加担だったのではないでしょうか。今回の日弁連人口問題政策会議の提言案を批判しつつ，宇都宮会長は評価するということについては，失礼ながら，司法制度改革審議会に対する日弁連の対応に似たものを感じてしまいます。
裁判員制度についても言えることですが，「参加できる」ということは，それだけで何か自分が何か特権を得たかのような感覚を参加者にもたらします。しかし人を選んで参加してもらうということは，参加者を選ぶ側，参加制度を作る側にも何らかの狙いがあるはずで，参加する側と参加してもらう側との緊張関係を忘れて「参加」することに浮かれていると，とんでもない誤りをしてしまうのではないでしょうか。
弁護士はとかく自信をもっている人種だけに，尚更注意が必要なように思います。
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