矢を損じて和を陳べる（旧：さんけんブログ）

人道支援に限っても，自衛隊を派遣することはやめるべきではないでしょうか・・・。

補給支援法　民主、対案まとめる　今国会への提出見送り

民主党の外務防衛部門会議は１１日、政府の補給支援特別措置法案の対案として、「アフガニスタンの復興支援等に関する特別措置法案」をまとめた。活動内容を医療や生活物資配布などの人道復興支援に限って、アフガニスタンに自衛隊を派遣する。アフガンで活動する国際治安支援部隊（ＩＳＡＦ）の根拠となっている国連安保理決議１３８６に基づく派遣と位置づける。ただし、武力行使を伴うＩＳＡＦ本体への参加は見送る方針だ。

アフガニスタンで活動を行っている復興支援ＮＧＯが行った以下の要望について，民主党の人たちはどう考えているのでしょうか？

ＪＶＣ～アフガニスタン復興支援に対し、NGOからの要望を各党に伝えました

11月27日（火）、衆議院議員会館にて開かれた超党派議員の勉強会にて、アフガニスタンで活動するＮＧＯが日本のアフガニスタンに対する支援に関し要望を訴えました。要望はＪＶＣなど５団体（※注：カレーズの会，特定非営利活動法人ジェン（JEN），社団法人シャンティ国際ボランティア会（SVA），特定非営利活動法人日本国際ボランティアセンター（JVC），特定非営利活動法人ピース ウィンズ・ジャパン（PWJ））の連名によるもので、軍事的な支援でなく文民による復興支援の重要性を訴えています。

ＮＧＯの要望では，ＩＳＡＦ（国際治安支援部隊）もＩＳＡＦ傘下のＰＲＴ（地域復興チーム）による復興支援活動も現地では軍隊による活動と見られることが多く現地住民の信頼を得られていないこと，現地住民にＮＧＯ等とＰＲＴの活動が混同され，ＰＲＴの活動によりＮＧＯが攻撃対象となる可能性が高まったことが指摘されています。

私は上記ＮＧＯの１つであるＳＶＡの現地スタッフの報告会を聞いたことがありますが，日本はこれまで自衛隊をアフガニスタンに派遣してこなかったことが，日本のＮＧＯスタッフが現地の人々の信頼を勝ち得てきた要因となっているということでした。

民主党案では，停戦合意が成立している地域や

人道復興支援活動に対する妨害により住民に被害が生じることがないと認められる地域

などに限って活動するとしていますが，たとえ復興支援活動であっても軍隊が行っているということで信頼されない状況が作られるわけですから，それまで平和だったからといって自衛隊派遣後も平和であるとは限らないでしょう。

「国連決議」があればいいとか「人道復興支援」であればいいとかいった言葉遊びや，自衛隊派遣のための「対案」づくりはやめるべきではないでしょうか。