矢を損じて和を陳べる（旧：さんけんブログ）

http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/65403.html（北海道新聞）

政府、与党は１１日、公正取引委員会が企業の不服申し立てを受けて行政処分の是非を自ら判断する「審判制度」を廃止する方向で検討に入った。公取委への権限集中を弱めるためで、実現すれば不服審査は裁判所などで行うことになり、競争政策上、大きな制度改正となる。

自民党は１２日に開く独占禁止法調査会で、公取委の審判制度を廃止するとの結論をまとめる見通し。政府内でも廃止論が強く、公取委が主張する制度存続は極めて難しい状況となった。

私が在籍していた十年以上前ですら，審判にたえうる勧告ということで，審査部門はかなり慎重に審査を進めていたように思います。

最近は審判官も法曹人が増えるなどして，審査部門との独立性が高まっているように思えるのですが，審判で審決が取り消される割合はどうなっているかなど，公正さについての検証は行われたのでしょうか。

経済界が問題として主張するように

ひとつの機関が検事と裁判官を兼ねるのはおかしい

というのであれば，審判を行う部門を国税不服審判所みたいに別組織とするのがいいようにも思えますが，行革ばやりの昨今は難しいのでしょうか。

公取委が１０月に示した独禁法改正案が自らの権限を大幅強化する内容だったため、自民党内でくすぶっていた審判廃止論が再燃し、独禁法調査会の大半の議員が廃止を主張。

って，自民党や経済界は公取を相変わらず煙たがっているんですね・・・。