減員さえ受け入れられれば法務省のいいなり?2008年02月04日

日弁連会長選挙に関連してでしょうか,「創る会政策ニュース」第7回が送られてきました。

その中では,

「めざす会」の政策では,国民の理解を得られず,人口問題への早期対応は不可能です。

「めざす会」は「裁判員反対」「被疑者国選弁護反対」「法テラス反対」「ロースクール反対」など反対のオンパレードです。法務省が日弁連の意見も聞いた上で2010年以降の合格者数を見直す方針を明らかにしている中,司法改革にすべて反対しながら,合格者減を主張しても受け入れられるはずがありません。

と書かれています。

めざす会は被疑者国選弁護に反対しているのではなく,それが法テラスと契約しなければ活動できないものであることに反発しているのです。この点,相変わらずミスリーディングですね。

それはとにかく,上記記述は,折角法務省が合格者数見直しに着手しようとしているのだから,合格者減を受け入れてもらうために,司法改革のその他の施策については全て法務省に反対しないことが必要だと言っているように読めます。

つまり,合格者減を受け入れてもらうために,その他の司法改革関連施策については法務省のいいなりになれと言っているのです。

弁護士会の独自性はどこへ行ってしまうのでしょうか。

法科大学院が利権でないというのなら2008年02月04日

法科大学院卒業を司法試験受験資格とすることをやめてはどうなんでしょうか。

利権ではないという以上,司法試験受験資格を付与できる地位が失われても,法曹となるに足りる素養をつけさせるための機関として一所懸命教育に励んでいただけるんですよね>法科大学院関係者の方々

※以前,法科大学院ができる前に,「司法改革」推進論者の某弁護士と話した際,私が上記のような話をしたところ,それでは法科大学院当局のモチベーションが湧かないと言われた。特権が無いと働かないって,ひどい話だと思ったものである。

米ヤフーへの支援~どっちもダメだろ2008年02月04日

どっちが支援するにしても,競争の主体が減って消費者にマイナスになるのでは?

グーグル、米ヤフー支援提案…マイクロソフトに対抗YOMIURI ONLINE

【ニューヨーク=池松洋】ソフトウエア最大手の米マイクロソフトがインターネット検索世界2位の米ヤフーに買収を提案したのに対抗し、ネット検索最大手の米グーグルが、マイクロソフトの買収を妨げるため、ヤフーに対し「どんな支援でも行う」と申し入れた。

米ウォール・ストリート・ジャーナル紙(電子版)が3日、報じた。ヤフーを巡る大型買収劇は、マイクロソフト対グーグルという「IT(情報技術)2強」の全面対決に発展した。

同紙によると、グーグルのエリック・シュミット最高経営責任者(CEO)が、ヤフーのジェリー・ヤンCEOに直接電話で支援の意向を伝えた。ロイター通信も同日、ヤフーがグーグルとの提携を検討していると報じた。

ただ、米検索市場におけるシェア(市場占有率)はグーグルが約6割、ヤフーが2割強で、両社を合計すれば約8割になる。両社の経営統合は米独占禁止法に抵触する可能性が高く、グーグルによるヤフーの買収や、両社の合併の可能性は低いと見られる。

グーグルは、ヤフーとの業務提携のほか、ヤフーとマイクロソフト以外の企業との提携や、ヤフーの独立経営の維持の支援などを考えていると見られる。

マイクロソフトは1日、ヤフーに総額446億ドル(約4兆7500億円)での買収を提案したと発表した。マイクロソフトは米ネット検索市場のシェアが1割程度と苦戦しており、ヤフーとの統合で、グーグルを追撃したい考え。

しかし、圧倒的な資金力を持つマイクロソフトの攻勢はグーグルにとっても脅威であるため、グーグルも対抗してヤフーに支援を申し入れたと見られる。

ヤフーは3日までに、同社のサイトで、マイクロソフトの買収提案への回答は「かなり時間がかかる可能性がある」と交渉の長期化を示唆するとともに、マイクロソフト以外の提携先を探る可能性も認めている。

一方、グーグルのデビッド・ドラモンド上級副社長は3日、同社のブログでマイクロソフトの買収提案を非難する声明を発表した。

ドラモンド副社長は、「インターネットの開放性がグーグルやヤフーの登場をもたらし、技術革新がネットの利用者に利益を与えてきた」と指摘し、マイクロソフトがヤフーを買収すれば、電子メールサービス分野で圧倒的なシェアを占めることになり、ネット利用者の選択の余地が狭められると警告した。その上で、「世界の政策立案者が調査する必要がある」とマイクロソフトによるヤフー買収提案を独禁法違反の疑いで審査するよう求めた。マイクロソフトのブラッド・スミス上級副社長は直ちに声明を出し、「グーグルは、世界で支払われたネット検索による収入の75%を得てきた。マイクロソフトとヤフーの組み合わせは、インターネット市場に競争をもたらす」と反論した。

記事にもあるように,ヤフー+グーグルでは検索サイト分野での,ヤフー+マイクロソフトでは電子メールサービス分野(yahooメールとhotmailでしたっけ)の競争が阻害されることになるでしょう。

これを防ぐために,支援に当たり,競争を阻害することとなる分野の製品を第三者に売却させる措置を競争当局が講じることが考えられます。

そのような措置なくして支援を認めることは,消費者の選択を狭めることになり,消費者利益を損ねることになるのではないでしょうか。