激増反対!全国弁護士集会のお知らせ2008年11月25日

もう開催日が迫っていますが・・・。

激増反対!全国弁護士集会

日時:2008年11月25日(火)18:00~

場所:弁護士会館2階 クレオ

基調報告:「ロックと弁護士~抵抗の砦としての弁護士,弁護士会と激増問題(仮題。管理人が勝手に想像でつけました。)」森川文人弁護士(第二東京弁護士会)

朗読と映像:「弁護士『蟹工船』時代」

若手弁護士の声

集会総括:武内更一弁護士(東京弁護士会)

(以下,勝手に紹介)

もうじき新61期約1800人の司法修習生が修習の修了時期を迎えますが,その就職状況については,日弁連が独立開業(即独)支援のページを開設したことや(前からページ自体はあったのかもしれませんが・・),本年度予算についての総会での質問に対する日弁連執行部の回答で,新61期については[[1851名中1400名が弁護士登録すると見積もったとされていることから,その就職・就業状況はかなり厳しいものと予想されています。

弁護士の就職難には司法試験合格者の激増が関連していますが,この法曹人口問題について日弁連は,今年7月に出した「法曹人口問題に関する緊急提言(PDF)」において,司法試験合格者数の目標値及びその目標達成時期の見直しの理由として,OJTの不足による「質」の低下への懸念を述べるにとどまっていますが,弁護士激増の問題の本質は果たしてそのような点にあるのでしょうか?

弁護士の激増の目的として,かつて,「2割司法の解消」とか「正義の総量の増大」と言ったことが言われました。しかし弁護士激増は,本当に「2割司法」の解消や「正義の総量の増大」(正義って何だ?という問題がそもそもありますが)をもたらすのでしょうか。弁護士激増は競争の激化をもたらすものです。その競争激化によって,以下にもたらすような弊害が生じるのではないか。否,単なる弊害なのではなく,それが弁護士激増の狙いではないか。そうすると,単に「質」の低下の懸念などと第三者的に見るのではなく,弁護士自身が当事者となる問題としてとらえるべき問題なのではないでしょうか。この点,集会において議論していきたいと思っています。

「めざす会ニュース第89号」(憲法と人権の日弁連をめざす会発行)から引用

「わが国の社会をおそった経済不況は、弁護士階層の経済的基盤に大きな影響をもたらした。しかも、この不況に反比例して、この時期に弁護士数は急増した」

1920年から29年にかけて、弁護士数は約3000人から6409人へと倍以上に急増した。弁護士の中からは、「満州国の司法官は弁護士から採用せよ」という主張も現れた。生活維持ができないという不安感と、国民が国家に奉仕するという“新しい時代”が到来しているのではないかというイデオロギー的焦燥とに駆りたてられ、弁護士階層の多くは、戦時体制に自らを組み込んでいった。(大野正男編著「講座現代の弁護士2」(日本評論社)P92~109より)

そして今、再び弁護士激増政策が進められる中、世界金融恐慌と大不況に突入した。航空自衛隊の幕僚長が日本の中国侵略戦争の歴史を公然と否定し居直り、それに同調する隊員が多数生まれている。状況は80年前と告知している。

激増は、弁護士層の弱体化と国家政策への翼賛化を狙った攻撃である。日弁連執行部はこの攻撃の先兵となって会員を苦境に追い込んでいる。いまこそ全国の弁護士が団結して激増反対を訴えよう。