予算消化のお願いが来た ― 2009年02月05日
所属弁護士会から,「今年度内に『1人1件』の扶助持ち込みをお願いします!」と題する書面が来た。
民事扶助制度の抜本的改革に向け,市民のニーズの大きさを示すために,実績を積み重ねることが必要だが,今年度の民事法律扶助の代理援助件数枠に十分な余裕があるので,今年度内に更に1人1件の扶助持ち込みをお願いしたい,というものだ。
ちょっと待て。これって,予算を消化しきれないと次年度以降の予算増額が望めないから,年度末に予算を使い切ろう!って言っているのとどこが違うのか?
援助件数に十分な余裕があるって,素直に考えれば援助を必要とする人が予想よりも少なかったということであり,喜ぶべきことなのでは?
仮に援助は必要だが援助を受けていない人がいるとすれば,その原因がどこにあるのか,弁護士による持ち込みが少ない原因がどこにあるのかもう少し考えるべきではないか。
民事法律扶助についても,それを受けるためには,弁護士は日本司法支援センター(法テラス)と契約を結ばなければならない。法テラスが法務省管轄下にあることから,それまでは民事法律扶助を使っていた弁護士の中でも,法テラスを使わずに,弁護士と依頼者との間で報酬の支払方法を依頼者に負担にならないよう工夫する人が出てきているのではないだろうか。そうした根本的原因を除去せずにただ利用件数を増やそうと呼びかけても,効果は期待できないだろう。
法務省管轄下にあるということを別にしても,法テラスによって決定される報酬金が,弁護士の働きに対して低額に抑えられており,働きに見合った報酬を得ようとすればいちいち異議申立てなどの手続をとらなければならないと聞く。それであれば,法テラスを経るなどの面倒な手続を取らず,依頼者との間で支払方法などの取り決めを直接してしまおうとする弁護士が出てきてもおかしくないだろう。
上記依頼文書には法テラスとの契約のことについては一言も出てこない。真の問題点を隠したままで利用をよびかけるというのはいかがなものであろうか。
『シンポジウム・クルマ社会を考える~「真に必要な道路」を問う』のお知らせ ― 2009年02月18日
「クルマ社会を考える」シンポジウムとして,以下のシンポジウムが開かれることになりました。いずれ二弁のサイトにもアップされるでしょうが・・・
『シンポジウム・クルマ社会を考える~「真に必要な道路」を問う』
政府・与党は、2008年12月8日「道路特定財源の一般財源化等について」を公表し、「今後の道路整備に当たっては、最新のデータに基づく交通需要推計結果をもとに、見直した評価手法を用いて厳格な評価を行う」と述べている。
では、その後公表された各種の方針は、無駄な道路事業を廃し、政府が掲げるバリアフリー社会、温暖化の防止、交通事故・大気汚染・騒音等の減少、交通の快適性等の目標を実現できるのか?景気と財政がともに急速に悪化する中、道路事業は経済・地域の活性化にどこまで有効なのか?
二大政党の政策責任者をはじめ論客を招き、環境と調和したこれからの交通政策を考えます。ご来場をお待ちしております。また、関心のある知人の方にも是非お知らせください。
登壇者(予定・順不同)
菅 直人 (衆議院議員、民主党代表代行)
山本 有二 (衆議院議員、自由民主党道路調査会長)
寺西 俊一 (一橋大学大学院経済学研究科教授)
国土交通省 (交渉中)
中島 敏 (弁護士、当会会員)
パネル司会 石黒 徹 (弁護士、当会会員)
冒頭挨拶 庭山正一郎 (弁護士、当会会長)
主催 第二東京弁護士会 環境保全委員会
2009年3月18日(水) 18時~20時30分
弁護士会館 3階会議室 (地下鉄霞が関駅 B1-b出口より直通、A1出口より2分、C1出口より3分)
入場無料・予約制 (kankyo@niben.or.jp 若しくは 03-3581-2257 川村まで、人数と代表者氏名をお知らせください)
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