被疑者被告人の人権をないがしろにしているのは誰？: 矢を損じて和を陳べる（旧：さんけんブログ）

来年１～２月（投票日は２月８日）の日弁連会長選挙をにらんでのことでしょう。「創る会政策ニュース」なるものが私のような末端弁護士のところにも送られてきました。

それにしてもごまかし方が尋常ではないですね。

上記ニュースでは

国選弁護態勢を瓦解させようとする動きは被疑者・被告人の人権をないがしろにするものです

という見出しのもと，

契約拒否によって現在の制度（管理人注：被疑者段階での国選弁護制度）を瓦解においこもうと主張されている方がいます。この主張は，被疑者の人権をないがしろにするもので，市民に理解されないものといわざるを得ません。

と言っていますが，拒否呼びかけの対象とされている契約がどことのものなのかという本質的問題に触れていません。

契約拒否を訴えかけているのは，その契約が，法務省の監督下にある日本司法支援センター（法テラス）との契約だからであり，弁護活動に法テラスの介入があるのではないかという危惧感を強く持っているからです。

検察庁出身者の牙城である法務省の監督下にある法テラス。そこに生殺与奪の権を握られるのを嫌って国選弁護から手を退くというのは，弁護士として自然な感情だと思うのですが。

しかも執行部は，国選弁護人の選任権を法テラスに委ねることに同意するだけでなく，一部地域で見られた，独自に国選弁護人を推薦する仕組みを作ろうとする動きをつぶすのに躍起になりました。

今の執行部やその前任者たちが，国選弁護態勢を瓦解させるような振る舞いに及んでいたのです。

国選弁護を辞退せざるを得ない状況に弁護士を追い込んだことについて，「創る会」代表世話人に名前を並べる歴代日弁連会長の方々は，何ら責任を感じないのでしょうか？

上記ニュースでは国選弁護報酬の増額への取組みを重点課題として挙げていますが，単に報酬を増額すればいいという問題ではないのです。

なお，契約拒否を呼びかけている側も，被疑者国選の制度化自体に必ずしも反対しているものではなく，現在の制度に反対というにすぎません。国選弁護が司法支援センターという法務省監督下の法人に牛耳られることへの警鐘を鳴らしているにすぎないのです。契約拒否即被疑者弁護の否定ともとりかねられない上記ニュースの表現は，不当なレッテル貼りと言えるでしょう。