シンポジウム「交通基本法を徹底解剖する！」 ― 2011年03月02日
（２０１１／３／１４） 標記シンポジウムは地震の影響により，開催延期となりました。
第二東京弁護士会環境保全委員会では，今国会で交通基本法案が上程される可能性があることを踏まえ，標記のシンポジウムを開くとのことです。
地球温暖化、大気汚染、年間5000人を超える交通事故死、路上で遊べない子供たちや商店街の空洞化。
現代の都市が直面する問題をつきつめると、かなりの確率で「くるま依存社会」＝モータリゼーションの問題に行きあたります。
政府は、2011年初頭の通常国会に「交通基本法」（案）を提出し、成立を期する意向を表明しています。
交通基本法は、フランス・イギリスで制定されていますが、今回日本でも成立すれば、21世紀初のものとなります。
他方、最近発表された法案では、核心とされた「移動権の保障」条項は含まれておらず、かつ、政局の流動化にともない法案の成立自体を危ぶむ声も聞かれます。
日弁連・当会は、これまでの自動車にかたよった交通政策が、人権（安全性・公害・生活環境）や環境（開発・CO2）に大きな影響を及ぼしていることを踏まえ、環境・安全面で優れた他の交通手段とのバランスある政策の実現を訴えてきました。
かかる視点から議論に一石を投ずるべく、去る11月16日、当会は「第二東京弁護士会による交通基本法試案」を含む提言を発表いたしました。
また、日弁連も12月16日に、「交通基本法制定に関する意見書」を公表いたしました。
果たして、政府がめざす交通基本法はどのような次世代社会の道筋を示すものになるのか。わが国の交通政策論議を牽引してきた第一人者の方々を招いて、その成立の動向と共に徹底解剖いたします！
【日時】
2011年3月16日(水) 18時から20時まで（17時45分開場）
（申込み不要・入場無料）
【会場】
弁護士会館 10階 1003会議室 東京メトロ/霞ヶ関駅（丸の内、日比谷、千代田線） 1-b出口から直通、A1出口から徒歩２分、C1出口から徒歩３分
【主催】
第二東京弁護士会 環境保全委員会
【出演者（予定・順不同）】
辻元清美氏（衆議院議員、同国土交通委員会筆頭理事）
寺西俊一氏（一橋大学大学院経済学研究科教授、環境経済学）
望月真一氏（建築家、カーフリーデージャパン代表）
中島敏（弁護士、日弁連公害対策・環境保全委員会委員）
パネル司会：藤田城治（弁護士、当委員会都市交通部会 副部会長） ほか
【お問合せ先】
第二東京弁護士会 人権課 藤田（TEL：03-3581-2257）
地震 ― 2011年03月12日
昨日の地震（１回目の本震）の時は，中央区役所で法律相談をしていた。
経験したことのない大きな揺れに，電気ストーブを消して室外へ。
揺れがいったん治まったので再開したが，再度大きな揺れで外へ。
再度揺れが治まるのを待って相談を継続したが，その人の相談で相談業務は終了。
外に出ると，多くの人が公園に避難している。ヘルメットを被っている人もちらほら。
事務所に戻ると，書棚から書籍が落ちてきて散乱していた。余震で再度落下してきても困るので，床上の段ボール上に横に積み上げる。
連れ合いが事務所に来るのを待って，帰宅。２１時ころ，地下鉄銀座線が運転再開との知らせを聞き，銀座から上野へ。都バスでの帰宅を試みるが，３つ前のバス停にいるはずのバスが４０分まっても来ない。バス停には長蛇の列で，バスが来ても乗れそうもないとあきらめ，さらに地下鉄で自宅近くの行けるところまで行き，そこから徒歩で帰宅。家に着いたのは２３時ころであった。
帰宅途中，「○○までＸｋｍ」という札を掲げた人や，ティッシュ，地図を配っている人が立っている。ボランティアの人らしい。普段歩き慣れていない身にとっては，大変ありがたいこと。感謝に堪えない。
東京には，今回のような災害の場合に備えてボランティア活動を行うためのネットワーク（例．東京災害ボランティアネットワーク）もあり，そうしたところの力も大きかったのではないかと思う。
大きな被害を受けた宮城県には，知り合いの方もおり，安否が不安。今は被災者の方のご無事をお祈りするしかない。
地震と原発，緊急救援活動 ― 2011年03月13日
昨日は夕方事務所に少し出た。
銀座のデパートは通常より早い時間に閉店。中央通り沿いの店も閉まっている。
弁護士会のメーリングリストで紹介されていた，原子力資料情報室の記者会見の映像を見る。
原子炉の格納容器の技術者の方の，「設計時に予想した状況を超えている事態」，「海水を入れるということは，最後の手段だが，危険性も伴う」，と言った言葉が印象に残る。
とにかく今は，これ以上爆発が起きず，放射能拡散もこれ以上起きないようにする作業が実を結ぶことを，祈るしかない気持ちである。
夜，メールをチェックすると，関わっているＮＧＯが緊急救援活動に着手するとの知らせ。
（過去の救援活動一覧はこちら。）
今は国の機関が救助活動などに全力で当たっているが，炊き出しなどの支援活動も広範に必要となろうし，集まってくるボランティアの人たちへの活動の差配も重要な役割。地域の役所や社会福祉協議会などと協力してやっていくことになる。
ただ，活動地域の選定に当たって気になるのは，原発との関係。派遣される人が被曝する事態は避けなければならない。被曝回避の必要性は被災地の住民の方々にとっても同じことであり，政府は，原発に設計時点の想定を超えた事態が起こっている以上，被害をできる限り予防するため，退避すべき地域の範囲を，広めにとるようにすべきではないだろうか。そして，退避した際の生活補償のため，生活費や復興のための費用を，震災特例国債の発行などにより，惜しみなく支出すべきだろう。国債発行は避けるべきとか，天災による被害は補償対象外などというべきではないように思う。
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