地震と原発,緊急救援活動 ― 2011年03月13日
昨日は夕方事務所に少し出た。
銀座のデパートは通常より早い時間に閉店。中央通り沿いの店も閉まっている。
弁護士会のメーリングリストで紹介されていた,原子力資料情報室の記者会見の映像を見る。
原子炉の格納容器の技術者の方の,「設計時に予想した状況を超えている事態」,「海水を入れるということは,最後の手段だが,危険性も伴う」,と言った言葉が印象に残る。
とにかく今は,これ以上爆発が起きず,放射能拡散もこれ以上起きないようにする作業が実を結ぶことを,祈るしかない気持ちである。
夜,メールをチェックすると,関わっているNGOが緊急救援活動に着手するとの知らせ。
(過去の救援活動一覧はこちら。)
今は国の機関が救助活動などに全力で当たっているが,炊き出しなどの支援活動も広範に必要となろうし,集まってくるボランティアの人たちへの活動の差配も重要な役割。地域の役所や社会福祉協議会などと協力してやっていくことになる。
ただ,活動地域の選定に当たって気になるのは,原発との関係。派遣される人が被曝する事態は避けなければならない。被曝回避の必要性は被災地の住民の方々にとっても同じことであり,政府は,原発に設計時点の想定を超えた事態が起こっている以上,被害をできる限り予防するため,退避すべき地域の範囲を,広めにとるようにすべきではないだろうか。そして,退避した際の生活補償のため,生活費や復興のための費用を,震災特例国債の発行などにより,惜しみなく支出すべきだろう。国債発行は避けるべきとか,天災による被害は補償対象外などというべきではないように思う。
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