敗戦宣言７０年安倍首相談話～日露戦争を肯定する憲法解釈 ― 2015年09月09日
ご無沙汰しています。
もう１月近く前ですが，８月１４日に戦後７０年の首相談話が出されました。この談話が直近の内閣支持率や自民党総裁選再選に影響したとの見方があるようです。しかしこの談話，今見直してもトンデモないものです。
談話を読んでまず目を引いたのが，日露戦争を何の留保もなく肯定していることです。
日露戦争は、植民地支配のもとにあった、多くのアジアやアフリカの人々を勇気づけました。
談話は，パリ不戦条約に言及し，
戦争自体を違法化する、新たな国際社会の潮流が生まれました。
と評価しています。その上で，日本の行為について
日本は、世界の大勢を見失っていきました。
として，暗にまずかったことを認めています。
談話は更に，
いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。
としています。これは，日本国憲法第９条第１項の
武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
から引いてきたものでしょう（「永久に放棄」という文言は改憲を意識したのか，改められていますが）。
以上の事柄が併記されているのは，要は，日露戦争みたいなものは不戦条約にも日本国憲法９条１項にも反しませんよ，と言っている，ということです。
日露戦争は日本から見たら外国の領土で戦った戦争です。清から見たら侵略者による戦争以外のなにものでもありません。この戦争を，不戦条約の観点からも日本国憲法の観点からも「再評価」（今から見たらおかしなものという内容の）をしないということは，現行憲法下でも可能なものと見ているからに他ならないからでしょう。
現在国会で審議されている戦争法案（平和安全保障法制整備法案）によって日露戦争と同じものが可能になるかどうかは不明ですが，例えば朝鮮戦争のような事態，いや，朝鮮・韓国・中国・ロシア（シベリア）国内で「動乱」が起こった場合であっても，存立危機事態として武力の行使を可能とするのではないでしょうか。日露戦争のように外国の領土に自ら武力攻撃をしかけることも是認する解釈からはそのような見方がなされることになるでしょう。戦争法案は廃案しかありません。
ところで日露戦争が不戦条約や日本国憲法と両立するというのですから，安倍首相談話では日露戦争も自衛戦争だったということになります。しかも日本の権益，存立が侵されるおそれから起こしたものですから，「集団的」自衛権ではなく「個別的」自衛権の発動というにふさわしいものと言うことになります。集団的か個別的かを問わず，自衛権を認めることの問題性が現れたものだと思います。
戦争体験の記録と継承 ― 2014年11月19日
ごぶさたしています。
私も５０歳近く。親の世代は１９３０年代後半生まれですが，もう７０代後半になります。
第２次世界大戦に日本が敗戦し終戦したのが１９４５年，そこから数えても来年で７０年。
最近の憲法解釈の変更による集団的自衛権容認の動きとか，国家安全保障会議の創設とか，「公営放送」であるはずのＮＨＫ会長の政府広報機関化をめざすかのような発言とか，きなくさいご時世。正直なところ，戦争を知らない世代の戯言が幅をきかせているような気がしてなりません。その背景には戦争体験の風化があるんじゃないかとも思います。
戦争体験者（軍隊経験者に限らない。）が元気なうちに戦争体験（引き揚げ時の事も含めて）を聞き取って記録し、我々さらには後生に残しておく必要があるんじゃないか、できればいろんな人が戦争体験者である親族から聴いた話を記録に残していけばと感じます。私自身も余裕があるわけではありませんが、自身の体力がそう衰えないうちに、親の話を聞いて少しでも記録に残せればと考えています。
手続き停止「私が指示」＝朝鮮学校の無償化－首相 ― 2010年11月24日
こういう時だからこそ，無償化を推し進めるべきだと思うのですが・・・。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2010112400954
菅直人首相は２４日夜、朝鮮学校の高校授業料無償化に向けた手続きに関し、首相官邸で記者団に「私の方から（高木義明）文部科学相に、こういう状況なのでプロセスを停止してほしいと指示した」ことを明らかにした。手続き停止については、仙谷由人官房長官が同日午前、「いったん停止する方向に動く」と表明。高木文科相も無償化見直しの可能性に言及していた。
朝鮮民主主義人民共和国がとんでもない国家だというのは，実際に見に行ったことがある身としては分からないでもないのですが（１９８６年に平壌と元山に行きました。），それと，日本に在留している朝鮮系の人たちの教育を受ける権利の保障は別問題でしょう。
むしろこんな時にこそ，朝鮮学校の在学生にも等しく無償で教育を受ける権利を保障することで，日本に在留している彼らの人心をつかむことができ，社会的統合にも資すると思うんですけどね（人を統合するのがいいのかという問題はありますが。）。
菅首相や仙石官房長官も，ここまで落ち込んだ支持率はちょっとやそっとのことじゃ回復しないんですから，殊更に敵を作って批判の眼をそらそうとするのではなく，いっそのこと開き直って，人権重視の政策を地道に進めた方がよいと思うんですがね。もっとも，本気で人権重視政策を採ろうとしている人たちに見えないのも悲しいところですが・・。
在留邦人救出に米軍使用？ ― 2010年02月15日
自民党政権時なら野党から糾弾されまくる発言のような気が・・・
北沢俊美防衛相は１５日午前の衆院予算委員会で「我が国の防衛やアジア太平洋の平和と安定の意味で、沖縄という地政的地位は極めて重い」と米海兵隊が沖縄に駐留する重要性を強調し、社民党などが主張する米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）のグアムなどへの移設に否定的な考えを改めて示した。
北沢氏は「例えば、朝鮮半島で何か事態が起き、在留邦人を救助する時、グアムと沖縄では圧倒的な差が出てくる」と指摘。
そのうえで「沖縄に残された部隊をグアムに後退させるのは、米国としては日米関係に関するかなりの決断だと思う」と述べた。
在留邦人の救助のための軍隊出動を当然の前提とする発言をしているわけで，戦前の欧米列強や日本による侵略が在外居留民の保護を名目にしてなされたことを思うと，侵略戦争容認発言と言って過言ではないでしょう。
鳩山首相は直ちにこのトンデモ防衛大臣を更迭すべきではないでしょうか。
恐怖を回避するのなら ― 2009年04月02日
恐怖を回避することより，煽り立てることの方が優先されているのではないでしょうか。
http://mainichi.jp/select/today/news/20090402k0000e030029000c.html?inb=ff
衛星写真などからミサイルの先端が球状で人工衛星搭載用ロケットの形状に近く、米政府は北朝鮮が主張する人工衛星を搭載している可能性があるとみている。一方で米政府は、北朝鮮のミサイル開発が核弾頭搭載を目的とした核計画の一環として、国連安保理決議に違反するとの立場をとっている。発射した場合、日本、韓国と協力して国連安保理で協議する方針だ。
形状が人工衛星搭載用ロケットに近く，人工衛星搭載の可能性があるということは，米政府も認めているわけです。むやみにミサイルだと騒ぎ立てることについては，何か別の意図があるのではないかと勘ぐられてもやむを得ないでしょう。
日本として何が怖いかといえば，日本船舶の航行する海域や日本の領土に落ちてくることでしょう。それならばいっそ，人工衛星だという朝鮮の主張を逆手にとって，種子島の宇宙基地を貸与してそこから打ち上げさせるくらいのことをすればいいのではないでしょうか。
アフガンで静岡出身３１歳男性拉致される ― 2008年08月26日
http://www.asahi.com/national/update/0826/TKY200808260203.html
外務省に２６日入った連絡によると、アフガニスタンで活動する日本のＮＧＯ「ペシャワール会」職員で静岡県出身の伊藤和也さん（３１）と現地の運転手の計２人が現地時間同日朝（日本時間同日昼）、同国東部のジャララバード近郊で拉致された。
私自身，アフガニスタンで活動しているＮＧＯに関与していることもあり，他人事とは思えません。
略取誘拐された人が無事で戻ってくることを祈っています。
ところで，アフガニスタンで略取誘拐というと，タリバンの仕業ではと思われる向きもありましょうが，今回の事件についてはタリバンは関与を否定しているようです。以下のニュース（共同通信配信記事）でもタリバンによるものではないとの見方が示されています。
拉致された日本人は静岡出身のＮＧＯメンバー 運転手とともに（MSN産経ニュース）
同会（管理人注：ペシャワール会）はダラエ・ヌールの診療所で医療活動を行っているほか、ジャララバード近郊で用水路を建設。同会報道担当者のヌール・ザマン氏は「現在のところ伊藤さんが負傷したとの情報はない。地元住民が米軍の活動に反発して勘違いした可能性がある」と述べた。（共同）
地元住民の米軍に対する反発は強いのでしょうか。
改憲論の真相が暴露されたからでは？ ― 2008年04月08日
憲法改正「反対」４３％、「賛成」を上回る…読売世論調査（YOMIURI ONLINE）
読売新聞社が実施した憲法に関する全国世論調査（面接方式）によると、今の憲法を改正する方がよいと思う人は４２・５％、改正しない方がよいと思う人は４３・１％で、わずかながら非改正派が改正派を上回った。
ただ、各政党が憲法議論をさらに活発化させるべきだと思う人は７１％に上り、改めたり加えたりした方が良いと思う条文を挙げた人も７割を超えた。施行６１年を迎える憲法に、時代にそぐわない部分が増えているとの認識は根強いようだ。
調査は３月１５、１６日に年間連続調査「日本人」の一環として行った。
１９８１年から実施している「憲法」世論調査では９３年以降、一貫して改正派が非改正派を上回っていた。しかし、今回は改正派が昨年より３・７ポイント減る一方、非改正派が４・０ポイント増え、これが逆転した。憲法改正に強い意欲を示した安倍前首相の突然の退陣や、ねじれ国会での政治の停滞へのいらだちなどが影響したと見られる。
これまでずっと多数派だった改正派を非改正派が上回ったということは，憲法を変えることの意味（危険性）に国民が注意し始めたということではないでしょうか。
読売は，改正派の減少と非改正派の増加の原因について
憲法改正に強い意欲を示した安倍前首相の突然の退陣や、ねじれ国会での政治の停滞へのいらだちなど
と分析していますが，解せません。改憲論を唱えた安倍首相の体たらく振りをぶりを見て，彼の唱える改憲論がやばいものであることが広く認識されるに至ったということでしょうか。それならばこの部分は分からなくもありません。
しかし，政治の停滞へのいらだちについては，閉塞感打破のために改憲を！という声を強める要因にはなれ，改憲論を収縮させるものとは思えません。読売も旧年来の主張である自主憲法制定が国民の支持を得られなくなりつつあると感じてやけになっているのでしょうか。
改正派にその理由を複数回答で聞いたところ、「国際貢献など今の憲法では対応できない新たな問題が生じているから」の４５％が最も多かった。非改正派では「世界に誇る平和憲法だから」が５３％で最多だった。
改憲の争点が９条にあることははっきりしてきたのではないでしょうか。環境権の規定がないとかいうのはまやかしであると見抜かれてきたのでしょう。
憲法で関心のある点（複数回答）では「戦争放棄、自衛隊の問題」が４７％で７年連続で最多となった。昨年との比較では「裁判の問題」が２０％（昨年１５％）に増え、裁判員制度への関心の高まりをうかがわせた。
自衛隊の海外派遣全般に関する原則を定める恒久法を必要と思う人は４６％で、「そうは思わない」４２％を上回った。９条を今後どうするかについては「これまで通り、解釈や運用で対応する」３６％、「解釈や運用で対応するのは限界なので、改正する」３１％、「厳密に守り、解釈や運用では対応しない」２４％となった。
上記のように争点がはっきりと認識されてきた中で，９条は変えないという意見が５８％と過半数に達していることも注目すべき点でしょう。
こうした世論が本当にきちんと反映される仕組みになっているのか，改憲の方向に煽られたりしないのか，改憲投票法についてはそのような観点から，廃止も視野に据えた抜本的見直しが必要でしょう。
最近のコメント