「脳死」と臓器移植～摘出される側の立場は？: 矢を損じて和を陳べる（旧：さんけんブログ）

臓器を摘出される側への想像力はないのでしょうか。

【主張】臓器移植法　改正案の早期成立を求む（Sankei Web 産経新聞）

移植を待つ患者やその家族ら計５団体１２万人で構成する「臓器移植患者団体連絡会」が、臓器移植法の一日も早い改正を求め、８月下旬から１０月初旬にかけ、福岡、大阪、名古屋、札幌、東京の各都市で順次、シンポジウムを開催する。開催を前に代表幹事の大久保通方氏は「改正案を一度も審議せずに放りっぱなしにしてきた国会の責任は重い」と訴える。

その通りである。継続審議扱いの改正案を秋の国会できちんと審議し、早期に成立させるべきだ。

この産経の社説，「脳死」段階で臓器を摘出されることとなる患者やその家族の立場への配慮が全く見られません。

「脳死」状態での移植については，そもそも認めるべきか否かを含め，日弁連が何度も指摘するように（直近の意見書はこちら（PDF），意見書作成の背景事情はこちら），多くの問題があります。

先日，米国での「脳死」者からの臓器移植の実態や，「脳死」者の様子を映したビデオを見る機会がありました。

まず，「脳死」者からの臓器移植の場面。交通事故で運ばれた病院に次々と他の病院（他州の病院もありました。）から臓器を摘出に移植スタッフが現れるのです。最初に，まだ脈を打っている心臓を摘出する場面は思わず息をのみました。心臓の後，各臓器，そして皮膚，さらには眼球までが摘出されていくのです。まるで部品に解体していくかのように。人体がまさしく資源として扱われていくのです。

続いてベッドに横たわる「脳死」者の様子。「脳死」者というと心臓死直前で動けないというイメージをもたれるかもしれませんが，この「脳死」者は外界からの接触に反応して身体を動かしています。この人が「死んで」いるなんてとても思えません。

また，最近の研究論文では，脳死後も長期にわたり生存する患者の存在があきらかになっており（前記日弁連意見書），脳死を死とする生物学的・医学的根拠に疑問が呈されています。報告例では，４歳の時に「脳死」宣告を受けてから報告時まで１４年半を経ても生存し，第二次性徴も迎えているというのもあるほどです。さらに，「脳死」者の中には，出産まで行う人もいるといいます（小松美彦『脳死・臓器移植の本当の話』）。

それに，「脳死」者といっても，心臓は動いているので，身体はあたたかな状態で，さわるとぬくもりが感じられるといいます（森岡正博『脳死の人－生命学の視点から』）。

こうした「脳死」者の様子を目の当たりにして，もう亡くなっていますから医療はできません，臓器を摘出したいと思います，と言われて「脳死」者の家族は納得できるのでしょうか？納得できなくても，医療現場における医師の力（威厳？）に押されて拒否できずに移植されてしまう，そんな悲劇が起きるのではないでしょうか。

ところで，「脳死」がどういうものか，「脳死」者が実際にはどのような状態にあるものなのかに関し，市民に対して政府からは，上記のような現実は伝えられていません。自分の生命・身体をどのように処分するのか決めるよう求めながら，そのような処分がどのような場面で効果を生じるのかについての正確な知識を提供していない，というよりはむしろ，誤解を与えるような説明をしているのです（前記日弁連意見書（PDF）７～10頁（９～12枚目））。

このように政府が市民に誤解を与えるような説明をしている時には，メディアが政府のウソを暴いて正しい知識を市民に提供すべきものなのではないでしょうか。産経新聞の上記主張は，ただ臓器提供を受ける側の主張だけを喧伝するだけのもので，メディアとしての役割を放擲したものです。

上記産経新聞の主張は

今年４月から心臓、肺、肝臓、膵臓（すいぞう）の移植が健康保険の対象となった。臓器移植は特殊な医療ではなく、通常の医療行為になっている。それなのに臓器移植法の施行後、実施された脳死移植はわずか４７例にすぎない。年間平均５人しか、脳死ドナーが現れない計算である。

これでは、臓器移植法は「臓器移植のための法律」とは言い難い。

としめくくっていますが，臓器移植法の目的は

臓器の移植についての基本的理念を定めるとともに、臓器の機能に障害がある者に対し臓器の機能の回復又は付与を目的として行なわれる臓器の移植術（以下単に「移植術」という。）に使用されるための臓器を死体から摘出すること、臓器売買等を禁止すること等につき必要な事項を規定することにより、移植医療の適正な実施に資すること（第１条）

を目的とするにとどまるものであって，「臓器移植のための法律」ではありません。

不正確な情報を伝えた上で偏頗的な主張を行うことについては（言論機関だから主張の偏頗性自体はやむを得ないにしても），言論機関としての誠実さに欠けるものと言わざるをえません。

臓器移植法については，「脳死」状態というのは実際にはどういう状態なのかといった点についての具体的な事実を市民に幅広く知ってもらうよう情報提供した上で，改正についての議論を始めるべきであり，改正の可否については慎重に検討すべきだと思います。