敗戦処理として責任を軽く考えてよいのか？: 矢を損じて和を陳べる（旧：さんけんブログ）

司法制度改革審議会で中坊委員や久保井会長が３０００人を受け入れたのはいわば敗戦処理だという見方があるようです。

敗戦処理というと野球の試合を思い浮かべてしまい，やむを得ないか・・と思ってしまいがちですが，果たしてそれはどうか？と思います。

同じ敗色濃厚な試合でも，サッカーのリーグ戦であれば，リーグ戦全試合を通じての得失点差のことなどを考えると，少しでも負けを挽回することが要求されます。捨て試合として手を抜くことは後に禍根を残します。

では当時の日弁連執行部の対応はどうだったのでしょうか？

２０００年に，当時の久保井日弁連会長が司法制度改革審議会に出席した時の議事録を見たところ，以下のようなやりとりが見つかりました。

第２８回司法制度改革審議会議事録

【山本委員】非常に素朴な質問なのですけれども、久保井会長にお聞きします。確かに今度の議論は司法の容量をうんと増やそうということで、これはだれも異論はないのですが、率直に申し上げて、急激な増加ということについて、多少の危惧を持っているのです。増加の幅というのはこの間議論されたようなことになるのですけれども、ずっと750 人で来た体制が一気に４倍になるわけですね。多少の条件整備等は置くわけですけれども、久保井会長から御覧になって、現実問題として、これまでの例えば過疎地域というのは、増える方向で推移してきていますね。これがいろんな手立てをやるわけですけれども、これからの日本の地域社会の在り方を見ると、例えば、規制緩和が進んでいきますと、かなり中規模の都市でも、郊外に大きなスーパーができると、商店街が全滅するというふうな現象が実はあるわけです。そういったこれからの社会経済の発展方向を考えたときに、弁護士さんの仕事という面で、過疎地区が多少解消される方向に経済社会は動いていくのだろうかという疑問があるんです。先ほど行政指導とおっしゃられましたけれども、行政指導を幾らされても無理なことはやはり無理じゃないかという気持ちがあるのですが、その辺はどういうふうにお考えでしょうか。

それから、過疎地区以外でも、いろんな資料を拝見しますと、弁護士の受任率というのは、都市部でもそんなに上がっていないと。こういった問題が、例えば、今議論されている司法の透明化とか、できるだけ広告をするとかいう手段をこれからやるわけですが、これが飛躍的に上がっていくのかどうか。極めて劇的に、ドラスティックに上がっていくものかどうか。我々が今議論しているのは４倍という法曹人口を議論しているわけですから、そういったことについてどうお考えでしょうか。

【佐藤会長】今は既に1,000 人。

【山本委員】1,000 人というのは、ついこの間で、３倍でもいいですが、そういうところが気になるんです。

もう一つは、これも鶏と卵なのですけれども、弁護士さんの数というのは、今これからも議論されなきゃいけないんですけれども、隣接職種の問題ですとか、言われている30条の問題ですとか、72条の問題、いろいろあるわけです。3,000 人という増員について、最初に申し上げたように、社会経済の流れを踏まえて、久保井会長御自身の実務の経験に照らしたときにどうなのか。加えて、今申し上げた仕組みとの関係ではどういうふうにお考えか。その２点についてお聞かせいただければと思います。

【日弁連(久保井会長)】先般の集中審議で、21世紀の法曹人口について、3,000 という数字をお出しいただいたということについては、これは弁護士会としても、国民の声をくみ上げた結果お出しになった数字として、これを真摯に受け止めなければならないと。そして、これを積極的に受け入れていかなければいかぬというふうに私としては思っています。

それが大丈夫かという御質問ですけれども、私は十分に大丈夫だろうと思います。明日から3,000 人になるわけじゃありませんし、これから法律扶助もこの間国会で第一段階の改革がなされ、大幅に扶助費が拡大するということになりまして、さらに、今回の改革に加えて、次の改革が既に打ち出された。それからまた、当番弁護士制度というものが10年前から行われているんですけれども、これを刑事被疑者弁護士制度として、国費によるものとする制度化も急速に進んできている。今非常に破産事件が多い。数年前は５万件くらいしかなかった破産事件が、今は十数万件になっている。しかも、潜在的な破産者というのは非常にたくさんおる。管財人の引き受け手がなくて、裁判所も大変困っておられるというようなこともありまして、我々が至急に対応しなければならない。そういう公的なニーズが非常にたくさんある。

新しい弁護士の就職問題、本年は800 人の修習生の就職が10月にあり、４月に前の期の就職があって、一遍に1,500 人余りの修習生の就職があるんで大丈夫かという声があちこちから上がって、弁護士会の2000年問題ということで面白おかしく書かれたこともございましたけれども、関係者の危惧をよそに、極めて短期間に、全然心配なく吸収されていったという経過がございます。

そういうことを考えますと、私は今まで1,000 人だったものが、今度審議会がお出しいただいた数字の方向にいくとしても、十分に日本社会で吸収し得ると思います。

もう一つは、弁護士の活動スタイルも、先ほどのプレゼンテーションでも申し上げたように、広がっていく。つまり、これまで裁判所の近くに固まって裁判所の城下町的な仕事しかしていなかったのが、社会のすみずみにまで広がって、例えば、今年の４月から高齢者の財産管理について、いわゆる成年後見制というのが整備される中で後見人を引き受けるということになれば、これはホーム・ローヤー的な弁護士が非常に必要になってくる。

また、企業もアメリカのようなことにはならないにしても、これからいろんな国際的な活動もしていかなければならない。いろんな高度な活動をしていく中で、弁護士に対するニーズも非常に増えていく。

行政もいろんな分野で弁護士を必要としている。例えば、外部監査制度を導入するということも動きとして出てきている。

そういうことを考えますと、我々が対応しなければいけない弁護士ニーズというのは非常にたくさんある。勿論、それは計画的に進めるということは必要だと思いますけれども、決して審議会がお出しになった数字を無理な数字だとは、私どもとしては思っていないのが実情です。

山本委員というのは，審議委員名簿によれば，東京電力副社長の山本勝委員のことのようですから，公益企業の役員とはいえ，いわば経済界を代表する委員です（オリックスの宮内氏とは立場が違う人ではありましょうが）。

この委員からさえ，

急激な増加ということについて、多少の危惧を持っているのです。増加の幅というのはこの間議論されたようなことになるのですけれども、ずっと750 人で来た体制が一気に４倍になるわけですね。

と，急激な激増について疑問が呈されています。３０００人合格という激増に対する危惧感があれば，これを反攻の端緒にすることも考えられたはずです。例えば，増加は認めるがその数については更に検証すべきであるとか，徐々に増加すべきであるといった選択肢を用意の上提示することも考えられたでしょう。

しかし久保井会長（当時）は，

それが大丈夫かという御質問ですけれども、私は十分に大丈夫だろうと思います。

と見得を切ってしまっています。 反攻の機会を逃してしまっているわけで，３０００人合格という激増政策についての退路を自ら断ってしまっているのです。

その責任は「敗戦処理」として過小評価できるものではないでしょう。

＃この回の久保井会長の答弁を見ていると，むしろ積極的に３０００人増員を受け入れているようで，確信犯のようにも思えます。

なお，４月から就任する新会長について，二度目の敗戦処理投手とする見方もありますが，サッカーでいえば，優勝は逃したがチャンピオンズリーグに出られるかどうかのたたかい（又は，一部リーグに残れるかどうかのたたかい）が続いている状態にあり，これまでの方針を改めてまき直しを図るのか，従前の方針を基本的に継承するのかがチームの今後の地位に大きな影響を及ぼす状況が続いているというべきでしょう。