矢を損じて和を陳べる（旧：さんけんブログ）

これで大手３紙そろい踏みですか。横並び体質もここまでくるとある意味立派かもしれません。

司法試験合格者　増加のスピードを緩めるな（3月3日付・読売社説）

それにしても

弁護士の間でも、３０００人計画の見直しを求める声が高まっている。法曹人口の８割以上を占める弁護士が、大都市部を中心に、就職難に直面していることが、主な理由だ。

しかし、就職難という理由から増員に反対するのでは、一般の理解は得られまい。

過当競争になり、利益至上主義の弁護士が増えるという指摘もあるが、弁護士が依頼者のためにサービスを競い合うのは、当然のことだ。むしろ、競争によって弁護士の選別が進み、全体の質の向上につながるのではないか。

といいながら，

合格者の増加が計画通りに進まなければ、法科大学院の経営や教育内容にも影響が及ぶだろう。そうなれば、実務型の法律家養成という、法科大学院創設の理念が崩れかねない。

というのは，どういうことなんでしょう？

「過当競争になり、合格者輩出至上主義の法科大学院が増えるという指摘もあるが、法科大学院が学生のためにサービスを競い合うのは、当然のことだ。むしろ、競争によって法科大学院の選別が進み、法科大学院全体の質の向上につながるのではないか。」

ってなぜ言えないのでしょう。なぜ弁護士には競争が必要で，法科大学院には競争が不要なのでしょう？

また，

来年からは、容疑者段階での国選弁護の対象が拡大され、昨年は６７６０件だった対象事件が１０倍にもなるとされる。弁護士の過疎地域でこの制度は機能するのか。偏在解消を優先すべきである。

といいますが，司法支援センターなどと契約しなければ国選弁護ができないようにして弁護士の反発をかっている現状を改めることが先でしょう。また，報酬も弁護士が事務所経営を気にすることなく専念できるようなものにしないと，偏在解消は行き詰まるでしょう。

ところで読売社説は，

最高裁は、合格者増による質の低下を防ぐため、司法修習のあり方を検証する必要がある。

とも述べています。

「合格者増による質の低下」に防止策が必要と認めてらっしゃるわけですから，合格者増が質の低下につながることも認めているわけですね。

質の低下を防ぐためには，司法修習の期間伸長が一番の特効薬だと思うのですが，そのような論陣は張っていただけるのでしょうか？

質の低下の防止が政策上必要だということであれば，そのための費用（給与支給）なども国が手当てすべきだって主張していただけるんですよね？

制度の転換点にある今、考えるべきは、利用しやすい司法システムの構築だ。

弁護士を含む司法システムを利用しやすくする方法としては，法律扶助の拡充により市民の費用負担を軽くするとか，国選弁護人の推薦権を日本司法支援センターから弁護士会に戻すことで国選弁護人就任への弁護士の抵抗感をなくすとか，新聞が弁護士の広告については掲載料を無料にするとか，様々な方法がありえます。

利用しやすい司法システムの構築のために年間３０００人という合格者数が本当に必要なのか，また年間３０００人に増やせば司法システムが利用しやすくなるのか，全く検証がなされていないのではないでしょうか。

ところでこの読売の社説，標題と結語が一致していないようにも読めます。実はこの社説，新聞社の横並び意識（広告主である法科大学院への配慮？）からやむを得ず書かれたもので，激増はやはりまずいのではないかという意識が書き手にかすかにではあれ存在するものではないでしょうか。もっとも，激増の問題点について分かっていながらあえてこのような文章を書くこと自体極めて悪質なもののような気もしますが。