新61期司法修習2回試験結果~不合格率は減少2008年12月16日

ボ2ネタ経由。

新制度2期生、落第5%超=前年下回る-最高裁時事ドットコム

最高裁は16日、今年11月の司法研修所の卒業試験で、2回目となる2007年の新司法試験に合格した司法修習生(新61期)のうち、5.6%の101人が不合格になったと発表した。昨年の1期生の不合格率6.0%は下回った。 最高裁によると、11月の卒業試験を受けた新司法試験組の修習生は1811人。合格した1710人は17日に修習を終え、法曹資格を得る。不合格者は修習生を罷免され、法曹になるには来年8月の卒業試験に合格する必要がある。 

導入修習が無かったにもかかわらず不合格率が減少したということで,修習生はよく頑張ったと思います。

ただ,導入修習が無くなったことに対して弁護士会が独自の研修を開いたりして対応していたことがあるので,これで,導入研修は無くてもよいとか,法科大学院での教育が効を奏しているとか言うのは早計でしょう。>最高裁,法科大学院関係者

また,人数が増えたが不合格率が抑えられたということを理由に,合格者数が増えてもOK!という論が出てきそうな気もしますが,それも違うような気がします。激増の問題点は質うんぬんよりもむしろ,就職難や競争激化による無理な事件化のおそれ等にあるような気がするからです。

今年の二回試験,不合格率が抑えられたことは(少なくとも修習生の立場からは)よかったと思うのですが,気になるのは,昨年の新司法試験合格者1851名のうち,1811名しか二回試験を受けていないということです。新司法試験受験生は法科大学院で2~3年にわたる費用と時間を強制的に掛けさせられて受験したのですから,合格したら一刻も早く法曹になりたいと思いそうなものなのですが,40名もの人が二回試験を受験していないということは,法曹が進路として魅力を失ってきているということなのでしょうか?

コメント

_ h ― 2008年12月17日 09時07分40秒

修習に行くのをためらっているのには,有職の社会人に対して,研修所に入るならば会社を辞めてこいと強いていることもありますね。仕事と両立して受かったり,会社との合意で休職でLSにきたひともいるわけですから。特にインハウスで仕事をと考えている人は途中で在職が切れることは抵抗があるようです。もちろん修習中も仕事を続けようと考えているわけではなく,休職してということですが、最高裁はそれでもダメだというのですからね。
これは研修所の教官でも同じことで,弁護士から教官になるためには登録抹消をしてこいというのです。だからこれまで弁護教官というのはおそらくいないはず。みんな非常勤の処遇で,フルタイムの業務を押しつけられています。
まぁこのあたりは,研修所だいじの人たちには触れられたくないことだとはおもいますが。

_ ノムラ ― 2008年12月17日 12時59分21秒

>hさん
退職しなければならない扱いについては,今後司法修習が貸与制になったときに問題として顕在化するかもしれませんね。
常勤の行政職国家公務員になる場合との比較などもありましょうから,休職でいいではないかと一概に言えるかどうかは難しい問題でしょう。もっとも,行政庁職員と異なり有給休暇は認められていないんだなどと最高裁は主張しているわけで,そうであるならば民間企業退職の要否についても異なる扱いをしていいではないか,ということも言えるかもしれません。

ただ,勤務先のインハウスローヤーなどを目指して受験するのであれば,修習時の身分については当該勤務先とあらかじめよく相談して調べておけるのではないかという気もします。

弁護教官の問題については以前二弁でも常議員会で取り上げられ,弁護士会で教官となった弁護士に補助を出すことになっていますから,不可蝕の問題では無いと思います(国費の支給額が足りないという点で未解決の問題ではありますが)。

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