なくそう!官製ワーキングプア第3回反貧困集会のお知らせ2011年07月01日

もう直前になってしまいましたが,標記集会が7月3日に,東京の総評会館で開かれます。

http://www.union-kk.com/~kansei-wp/3rd.html

集会自体は13時から16時までですが,特別企画として,「雇い止め訴訟(杉並,武蔵野,茨城)及び手当訴訟の到達点」という報告会が,10時から12時まで開かれます。

冷遇される法科大学院生、就職は狭き門2011年07月01日

韓国の話だが・・・。

http://www.chosunonline.com/news/20110628000055

http://www.chosunonline.com/news/20110628000056

日本から韓国を視察に行った司法改革推進派の弁護士の中には,韓国は日本と異なり法学部をなくしたからうまくいっている(暗に日本の法科大学院がうまくいっていないことを認めている)などと言う人がいたが,中に入った学生の立場からすると,かなり厳しい状況のようだ。

韓国では来年1月に,ロースクール第1期生に対する弁護士試験が行われるが,1期生として入学した学生2000人のうち,試験に合格できるのはおよそ1500人とか。日本の司法研修所みたいな制度は,旧制度ではあった(司法研修院)が,上記の記事を見た範囲では,ロースクールを出て司法試験に合格したら直ちに弁護士などになるということであろう。

このような養成課程と,75%の合格率(今回が第1回ということで,本当にそれだけの合格者を出すのか疑問だが)ということを考え合わせると,2000人の合格者のうち就職先が決まっているのが300人というのはかなり厳しい状況だ。

法科大学院の学費も,記事に出てくる学生の場合,1学期で約61万円と,日本の法科大学院と比べても遜色のない高さである。このまま大企業や法律事務所に就職できないと路頭に迷う,年俸が(これまでの司法研修院の修了生に比べて)半額でも4分の1でも就職できればいいというのは切なる願いなのであろう。

しかも韓国では法学部廃止の余波か,法科大学院学生の約半数を占める法学部出身者が冷遇されているという。それにしても「法学部出身者はひたすら法律ばかり勉強してきたため柔軟な思考ができない」って,どんな偏見だよ・・。

記事で就職先として取り上げられているのがソウルの法律事務所や大企業法務ということで,他にも就職先はあるだろうとは思うが,学生に人気なのはやはり大法律事務所や大企業ということらしい。仄聞する学歴競争事情や財閥の影響力などからすると,この辺は日本以上に大事務所,大企業指向が学生に強いのかなとも思う。

韓国については,先行した日本の司法改革を横目で見ながらその失敗点を回避するように動いたという評価がなされることもあるけど,やはり,具体的な需要を精査せずに行った供給増は悲惨な結果を生むという点は共通ということだろう。

平成23年度11月期司法修習生採用選考要項2011年07月01日

裁判所のサイトで,平成23年度11月期司法修習生採用選考要項(PDF)が公表されています。

その末尾には,以下の記載が。

(参考)

司法修習生には,申請により修習資金が貸与される。貸与申請方法や申請書書式等は,平成23年9月上旬ころ,最高裁判所ウェブサイト(http://www.courts.go.jp/saikosai/)からダウンロードすることができる。

問い合わせ先 司法研修所(修習資金貸与担当) 電話 048(233)0025

今年の新司法試験の合格発表が9月8日で,選考申込受付期間もそれに合わせて9月8日から同月15日までの間となっています。

申込受付期間自体まだ2か月以上先のことで,しかも,司法修習生への給与制をさらに継続するかどうかが8月末日までの間に法曹養成フォーラムで話し合われることになっているのに,もう貸与制導入を前提とした採用選考要項を発表しているのですね。

最高裁はよほど貸与制を導入したいのでしょうか。それとも,単なる親切心?(現行法上は新たな立法措置が執られない限り,貸与制が導入されることになります。)