少年・刑事特別会費の増額と法律援助特別会費の創設って・・2010年06月25日

 日弁連から日弁連速報なるファクシミリが送られてきた。

 少年・刑事特別会費が月1100円増額となり,法律援助基金の財源に充てるための特別会費が月額1300円徴収されるようにすることについて,弁護士会に意見照会を実施したというものだ。実現すれば合計月額2400円の負担増だ。

 負担増の理由は,日弁連が日本司法支援センターに委託している法律援助9事業について,事業活動に充てられる贖罪寄付等の寄付金が減少する一方で,具体的な援助対象事件はいずれの事業においても想定以上に増加していることによる財源難を補うためだという。

 援助対象事件の想定以上の増加とは,みんないわゆる公益的事業に参加しているのだなあと思う反面,決して高いとは言えない援助事業による弁護士報酬でも良しとする弁護士が増えているのかなあ,不景気で弁護士費用を払えない人が増えているのだなあ,社会問題がより深刻化しているのかなあなどとも思う。

 一方,財源である寄付金の減少については,不景気による贖罪寄付者の資力低下もあろうが,弁護士激増による弁護士の経済状況の悪化や,法務省管下の日本司法支援センターに対する反発がかなりあるんじゃないだろうか。

 収入を増やそうと思うんだったら,法テラスからの委託の引上げと,激増政策撤廃による弁護士界の景況改善が,根本からの解決なんじゃないかと思う(でも今からようやく法曹人口政策会議を設置して政策立案を検討するなどと言っているようじゃ期待できないが・・・)。

 それにしても,月2400円の負担増って,弁護士の懐は打ち出の小槌とでも勘違いしているのではないだろうか。こんな負担増を続けていたら,弁護士会が会員から見放されて任意団体化してしまうことも避けられないのではないだろうか。

 この会費負担増には断固反対である。