矢を損じて和を陳べる（旧：さんけんブログ）

タイトルからしてミスリーディングなんですが・・・。

http://mainichi.jp/select/opinion/souron/news/20100620org00m070003000c.html

日弁連の会員数は，１９９０年（日米構造問題協議の最終報告が出された年です。）に13800人だったのが，2009年には26930人と，19年間で倍近くに増えています。2000年の会員数が17126人ですから，９年間で

　26930÷17126＝1.572

つまり1.6倍に増えているわけです。

ちなみにこの間のＧＤＰは，

名目ベースで　474,218.70÷502,989.90＝0.9427

実質ベースで　525,170.70 ÷503,119.80＝1.0438

ですから，経済規模がほとんど変わらない（名目ベースではむしろ落ち込んでいる）のに弁護士数が５割以上増えていることになります。増えていないなどといえるものではないでしょう。

それにしても高木前連合会長の，以下のような規制緩和万歳的発言にはめまいすらおぼえます。

私が審議会メンバーとして参加した当時、日本の司法は「小さな司法」や、世の中の問題を２割しか解決できない「２割司法」と言われた。経済活動のテンポの速さに対応するには、司法の容量が小さすぎ、訴訟に時間がかかりすぎた。具体性を持った改革を進めていくため、合格者の目標人数を決めた。意見書提出から１０年近くたったが、「小さな司法」からの脱却に成功したと評価するには、まだ不十分な状況にある。

法曹人口問題は審議会で大論争をした。事前規制型社会から事後チェック型社会への移行に伴い、司法がチェック機能を果たす役割も期待された。日弁連も法曹人口増加に賛同していたはずだ。

上記のように弁護士人口は９年で５割以上増え，いわゆるゼロワン地域もほぼ解消されているのですが，どう不十分なのでしょうか。

高木元会長は，司法修習生の就職難や，多額の負債を抱えることになることについて，以下のように発言しています。

資格を取った人が高いレベルで所得を得るのに越したことはない。だが、どんな職業の人でも、自分たちの領域や需要の拡大に努力している。今の就職難や借金の話は、苦労して法曹資格を取ったのだから、せめて食いぶち保障をしろ、というようにも聞こえてしまう。

普通の職業に就くのに数百万円の借金をしなければならないものかという問題は考えないのでしょうか（まあ，法科大学院義務化の問題は宇都宮会長もスルーですが・・）。それに，非正規雇用の問題などから目をそらした挙げ句，会長選挙の際に得票率が７割を下回った（突き上げを食らって非正規雇用の問題などにも取り組み始めたようではありますが）ような人から需要の拡大などと言われても，・・・。

このコーナーでは，毎日新聞の記者が立会人として参加しているのですが，その発言にも首をかしげざるをえないところが。

弁護士全体の収入は一般の目から見ても高い。パイを奪われないよう、先輩弁護士が若手の参入を阻んでいる印象も受けるが……。

収入が高いように見えても，事務所維持のための経費などを差し引いた所得がどのくらいあるかは別論ですし，収入自体近時は大分下がっているのではないでしょうか。

「社会正義の実現」など法律上も特別の使命が要求される弁護士に、競争至上主義がそぐわないのは分かる。ただ、今でも頭打ち状態の合格者数をさらに減らすのはどうだろうか。活動領域を広げるため、弁護士も頭を切り替える必要があると思う。（伊藤正志）

いや，活動領域はいろいろ模索してると思いますよ，言われんでも。その結果が今の状況なんでしょう。合格者数については，従前に比べれば遙かに増大しており，今でさえ増やしすぎと思われるところにあるものであって，そのような従前との比較なしに頭打ちということ自体不公正な評価だと言えるでしょう。それに，活動領域といっても，その活動で食べることができる領域であることが必要であり，そのような領域を弁護士激増に合わせた分だけ広げることが市民にとって本当によいものかどうか，慎重に検討される必要があるでしょう。