２００７年問題の後遺症は２００８年問題だけじゃない ― 2008年03月06日
先日，在京弁護士会での集まりでのこと，６０期の弁護士の話をきいてびっくり。ノキ弁になったがそれもやめて宅弁をやっている弁護士や，ノキ弁先，勤務先をやめる弁護士が続出しているという。
背景には，ノキ弁という境遇が劣悪なこと，ノキ弁に限らず法律事務所に勤務しても待遇がやはり劣悪なこと，弁護士を雇う側の意識もこれまでと異なり，かなり安く使おうという意識が見られるものがあるということのようだ。
勤務先やノキ弁先を変えることができる人はまだよい。劣悪な業務・労働環境にもかかわらず，新たな就業先や独立採算のめどもたたずに頑張っている人も含めれば，就業・労働環境に苦しんでいる人はかなりの数にのぼるのだろう。
増田さんが
就職難もそうですが、運良く採用されたとしても、労働条件の切り下げや解雇問題、パワハラ、果ては、イソ弁労働組合に対する不当労働行為など、問題はいよいよ深刻化してくることでしょう。
と懸念されていることが既に現実化しているのだ。このように２００７年問題はその傷跡を依然として残している。これを解消するためには，即刻激増取りやめに動くしかないのではないだろうか。
廉売規制で公取と経産省が連携するとは・・ ― 2008年03月06日
時代が変わったと感じます。
公正取引委員会と経済産業省は６日、連携して不当廉売など「不公正な取引」による違法行為の摘発を強化する枠組みをつくる方針を、自民党の独占禁止法調査会に示した。経産省の職員を臨時で公取委の職員として併任し、企業の調査を強化するのが柱。
原価割れで販売し、ライバル社を市場から締め出す「不当廉売」や、大企業が下請け業者に対し不当な要求をする「優越的地位の乱用」の取り締まりを強化する。建設業、ガソリンスタンド、酒販売店などの業種を想定している。【瀬尾忠義】
経産省の職員を臨時で公取委の職員として「併任」するって，私の感覚では泥棒が警官になるようなもののような気がします。十数年前であれば公取の事務サイドは徹底的に抵抗したと思うのですが，時代の流れなんでしょうか・・・。
不当廉売規制の強化って言いながら実際には単なる安売り規制に堕してしまわないようにしてほしいものです。
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