矢を損じて和を陳べる（旧：さんけんブログ）

法科大学院入学のために受験しなければならない，適性試験の受験料が値上げされるらしい。

『平成２３年実施の適性試験について（お知らせ）』（ＰＤＦ）

受験料の値上げについて，実施主体である「適性試験管理委員会」は，

新しい法曹養成制度の中核として法科大学院が創設された当初（平成15 年（2003 年））と比して法科大学院入学志願者数が著しく減少している現状などに鑑み、今後、唯一の実施機関として独立して適性試験を継続的・安定的に実施する観点から、受験料を上記のとおりに設定する。

と言い訳している。

しかし上記リンク先の資料に添付されているグラフを見て分かるとおり，適性試験の受験者数の激減は今に始まったことではない。

ここに至って５割増しという値上げを行ったのは，大学入試センターという競争相手がなくなって独占状態となり，価格決定にあたって競争相手を気にしなくてよくなったことが大きいのではないだろうか。

ちなみにこの適性試験管理委員会，（公財）日弁連法務研究財団，法科大学院協会と社団法人商事法務研究会によって組織されている。

商事法務研究会のサイトを見ると，平成２１年度の収支計算書（ＰＤＦ）上，適性試験収入は87,232,586円，適性試験事業費支出は85,831,537円となっている。つまり収支で言うと黒字になっているのだ。

（日弁連法務研究財団のサイトでは，新公益法人に移行したばかりからかどうか，事業報告や収支報告が開示されているページは見あたらなかった。弁護士に公益性を説き，情報公開の推進を訴える弁護士会の外郭団体としてはどうかと思う。）

昨年の時点で黒字が出ている事業について，しかも今まで受験者数で後塵を拝してきた大学入試センター実施分の受験者を吸収することが見込まれるにもかかわらず（自団体実施分の受験者との重複分は２回実施することで吸収しようというもくろみであろう。）５割もの値上げをするのは，暴利をむさぼっているとしかいいようがない。それとも，そうでもしなければならないほどの受験者数の減少を見込んでいるのだろうか？

ところで，適性試験実施委員会を組織する一員である法科大学院協会は，いわずとしれた法科大学院の業界団体である。法科大学院では法曹倫理をも教えるわけだが，このような受験料の設定は，金を取れるときにはなりふりかまわず取れというのが法曹倫理の中核だと言いたいということなのだろうか？

それにしても，法科大学院経由の法曹への途は，これでますます金がかかるようになるわけだ。やはり，金や時間の有無にかかわらず法曹になる途が確保されるよう，法科大学院には法曹養成の中核からおりてもらう（とりあえずは予備試験枠の確保）しかないのではないか。

今，日弁連執行部は挙げて給費制維持にまっしぐら，という感のある昨今。給費制維持が貸与制に比べて好ましいことは（というか，貸与制がとんでもないものであることは）賛成であるが，問題の根底はそこじゃないよね？ということを敢えて問うてみることになりました。チラシが送られる範囲は諸事情により東京三会に限られているようですが，参加していただけるのであればそれ以外の方も歓迎のようです。

学習会～どうなる？　ロースクール　その２　 　

１０月１３日(水) 18:00～20:00

会場:弁護士会館（東京）１０階１００６号ＡＢ室

テーマ　

１　ロースクール生、修習生、若手弁護士の窮状

２　ロースクール制度の学費その他問題点

３　「給費制維持」運動は何をもたらすか

今年から導入が予定されている司法修習貸与制。最高裁から公表された概要では，保証人２名が用意できない場合にはオリエントコーポレーションの機関保証を得なければならないという凄まじい制度であることが明らかになっています。

では，このような貸与制を阻止すればそれでよいのか？日弁連の調査によれば，現状でも司法修習生の半数に「借金」があり，その具体的額は最高で合計１２００万円，平均で３１８万円に上るとのこと。貸与される給与額（一般の場合月２３万円）の合計よりも多い負債を既に抱えています。

しかも上記新司法試験合格者の陰には，そもそもロースクールに通うことができず、司法試験受験機会を奪われた多くの人が存在し，それは，予定合格者１００名にも満たない旧司法試験の受験者数がなお１万人を超えていることにも現れています。

ロースクールについては合格率が当初喧伝されていたのと異なる，学費負担が高すぎると怨嗟の声が渦巻いていますが，では合格者数が当初予定の３０００人となり，定数調整で合格率が７，８割となればそれでよいのか，奨学金制度が充実し学費負担がなくなればそれでよいのか，法科大学院制度の狙いとその「効き目」は何か，といったことについても突っ込んだ検討が必要ではないでしょうか。

司法修習給費制維持の主張一色の弁護士界の中で，こうした問題が隠されようとしているのではないかとの思いから，７月の学習会に引き続き，学習会を開催することにしました。

皆様是非とも御参加いただきますよう，ご案内申し上げます。

ちなみに第1回学習会についての報告文を，以下に挙げておきます。

ロースクールの過去・現在・そして未来は？

当会が呼びかけたロースクール問題の討論会が去る７月１３日開かれた。法科大学院（ロースクール）は、法曹（≒弁護士）激増の基盤をなす法曹養成制度としての面と、１９８０年代後半の大学院大学構想から産学協同、大学の独立行政法人化、専門職大学院制度といった、従前の「リベラル」な大学を解体する流れの中にある面を持つ。さらには、弁護士会で初めて法科大学院構想を打ち出した第二東京弁護士会提言が同時に司法研修所の廃止を唱えていたように、“法曹養成の民営化”という面をも兼備するものだ。

法科大学院卒業生の報告によれば、現実の法科大学院では学生は専ら試験に役立つという観点から司法試験科目中心に科目取得し、学校でも卒業生を利用した司法試験対策が行われている。また、「法科大学院乱立の末」（７／１９朝日）という事態の解決のための定員削減によって現実に起こっているのは、未習者枠の削減であるという。優秀と目された教員も離れていった。加えて、「弁護士になったけど」（同）とさえ報じられる就職難で、学生からは、「受かっても意味がない。借金ばかりが増えた。」との声があがっている。

法科大学院を支える「司法改革」（弁護士激増）、「大学改革」は、いずれも新自由主義の所産。法曹志望者も教員も幸せにしない、一部の者の利権にすぎない法科大学院の桎梏から、法曹志望者や大学を即刻解放すべきだ。

法務省のサイトで公表されていました。

とりあえず論点整理して，結論は先送りという感じに見えますね（以下，いずれもＰＤＦ）。

検討結果概要 http://www.moj.go.jp/content/000050028.pdf

検討結果 http://www.moj.go.jp/content/000050026.pdf

資料 http://www.moj.go.jp/content/000050027.pdf

先週末の日弁連総会で，司法修習生への給与制維持を求める決議が採択された。

この決議自体，司法修習の貸与制（無給研修制）よりも法曹志望者に経済的負担を課している法科大学院義務化について何ら問題にすることなく，法科大学院生への支援拡充などといってごまかしているところは欺まん的でとうてい賛成できないが，貸与制への移行自体は見直すべきように思う。

ただ，改正法は成立しており，当該改正法を前提とした予算は成立しているので，今からでは間に合わないのではないかという意見も見られる。

この点については，とりあえず今期は修習生全員に貸与させた上で，来年度以降給与制に戻すよう法改正に向けた運動を継続し，当該法改正において貸与した資金の免除を織り込むようにするということで解決するしかないのではないだろうか。

なぜ施行間近になった今になって，という意見もあるが，弁護士会でも（表面的には）政権交代が行われたわけで，宇都宮会長はいわば前政権の負の遺産を背負わされたという面もあるから，今になって給費制維持を言い出すこと自体はそう責められるものでも無いように思う。もっとも，たまたま政権交代が起こっただけで，今回のようにアリバイ的に運動することは前執行部の時から予定されていたのかもしれないが・・・。