矢を損じて和を陳べる（旧：さんけんブログ）

今日から仕事始めでした。

昨年末から立て続けに「明日の司法と日弁連を創る会」からのファクシミリが送られてきています。旧年中で終わるかと思ったら今日もまた・・・。お金があるんですね。

それにしても「創る会」の方々は，法曹人口問題は「乗り越える」ものであって，見直すものとは考えていないようですね。

「創る会」ニュース第３号では，平成６年に８００人堅持の総会決議をしたが各界の猛反発を招いたということをひきあいに，拙速な合格者減の主張をすることは控えるべきだと言っていますが，平成６年当時の合格者数と現時点での合格者数は格段に違いますし，現時点では実際に就職に困難を来す人が増えてきているのです。

この弁護士激増による就職難問題はメディアでも取り上げられるようになり，法務大臣が激増を問題視する発言をするにまで至っています。今，弁護士激増の見直しを唱えることは，そんなに猛反発を受けることとは思えません。

「創る会」は，「市民」という言葉を持ち出しますが，その「市民」ってどのような人たちなんでしょうか。規制改革会議の面々ではないかなどとも勘ぐってしまいます。各界の猛反発を招くと言いますが，きちんと説明したけれどもなお反発したということなのでしょうか。反発に怖じ気づいてきちんとした説明をしなかったのでは？

いわゆるゼロワン問題についても，合格者数を３０００人に増やさないとほんとうに解消できないものなのでしょうか。例えば，１０００～１５００人程度の合格者数で解消できるか否か，それは何年後になるのかということをこれまでの増員のペースから示すことはそんなに困難ではないのではないでしょうか。

「創る会」ニュースには，「法曹の質と量，法的ニーズの検証」を行った上，２０１０年３月までに法曹人口についての提言をすると書かれていますが，これは，「創る会」の人たちが日弁連執行部を担った場合，その任期中（２０１０年３月まで）には法曹人口見直しについて動き始めない可能性が高いことを示しています。２年間のうちに職にあぶれた修習修了者が大量に発生したらその責任はどう取ってくれるのでしょうか。「創る会」の面々が全部面倒を見て雇ってくれるのでしょうか。過当競争の結果，本来成果を得る見込みのない案件も事件として処理し，依頼者によけいな費用だけかけさせる事案も増えてくるのではないでしょうか。そのような状況について「創る会」の人は事後的な懲戒などのみで足りるとするのでしょうか？借金まみれの法科大学院出身者に損害賠償責任を認めても実質的救済にはなりません。

また，上記の「検証」についても，昨年見られたような，ノキ弁の推奨や会費減額などの弥縫策の結果何とか壊滅的な状況は避けられたとして，激増は乗り越えられたから見直しの必要はないという結論が出てくることが予想されます。

今すぐに見直しを始めないと，破滅的状況が来るまで見直しがなされないことになるのではないでしょうか。

今年こそ弁護士激増見直し元年としたいものです。