激増の上に業務を狭められてはねえ: 矢を損じて和を陳べる（旧：さんけんブログ）

毎日放送の「ＶＯＩＣＥ」で新人弁護士の経済的苦境ぶりが報道されたことが話題になっていますね。

弁護士登録とともに独立開業した旧６０期の弁護士が取り上げられていましたが，他の弁護士からの仕事の紹介を受けているとはいえ，１年目から月２５万円の売上げ（利益ではありません。）をあげているのには，健闘しているなと感じました。

また，上記記録では落ちていましたが，放送（Youtubeで見ました）では弁護団会議に参加しているところが移されており，余裕がない中で頑張っているものだと感心させられた点もありました。

ところで，売上げを上げるためには国選弁護を受任するという方法もありますが，国選弁護を受けるに当たっては今は日本司法支援センター（法テラス）と契約しなければならないのです。しかも，従来は法律扶助協会が行っていた刑事弁護扶助までも，今では日本司法支援センターとの契約が必要となっています。

したがって，法務省管轄下の日本司法支援センターとの契約を嫌うと，国選弁護業務を行うことができなくなってしまうのです。

つまり，法務省の管轄団体との関係を持つことを嫌う人にとっては，行える業務の範囲が狭まったということになります。

激増を容認し，日本司法支援センターに弁護士推薦権をみすみす引き渡した日弁連執行部の責任は重いと言わざるをえないでしょう。

本当に今後の弁護士の生活を憂うのであれば，激増容認を直ちに撤回し，日本司法支援センターから弁護人推薦権や法律扶助についての権限を取り戻すべきではないでしょうか。